我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 強制執行制度においては,債権の差押えをするには債務名義が必要であり,かつ,執行裁判所から債務者や第三債務者に対する差押命令の送達がされること等の所定の要件が充たされることによって初めて,差押債権者は第三債務者から直接取立てをして自己の債権の回収を実現することができます(民事執行法第155条参照)。

債権者の権利を実現するに当たって,債務者や第三債務者の正当な利益が害されないための手続保障が用意されているのです。

それにもかかわらず,現在の判例法理の下では,債務者の責任財産を保全するための制度である債権者代位権を利用すれば,被保全債権の存在が債務名義によって確認されていなくても,また,債務者や第三債務者の正当な利益を守るための手続が履践されていなくても,代位債権者は,第三債務者に対して直接に権利行使をした上で相殺による債権回収を実現することができ,債務者の責任財産の保全を超えて,強制執行制度を利用した場合と同様の結果(債権の満足)を得ることができてしまいます。

このことが法制度として一貫せず,民事手続法が用意するシステムとの間で不整合を生じていることは否定し難いです。そこで,この不整合を解消するための見直しが必要であるとの指摘がされています。

2 債権者代位権の債権回収機能を見直す方法としては,代位債権者による直接の引渡請求自体を否定するという(注1)の考え方があります。

この考え方に対しては,債務者が金銭を受領しない場合にまで代位債権者による金銭の受領を否定すると,責任財産の保全の目的を達成することができないとの指摘があります。

また,無資力の債務者が金銭を受領すると,簡単に費消されかねないとの指摘もあります。

これらに対しては,債務者が金銭を受領しないのであれば,債権者は仮差押えの手続を採るべきだとの指摘や,債務者が金銭を受領した後でこれを費消することは,その費消に関する行為が詐害行為取消しの対象となる場合を除き,債権者が干渉すべきものではなく,債務者による費消を回避したいのであれば,債権者は仮差押えの手続を採るべきであるとの指摘がされています。

債権者代位権の債権回収機能を見直す方法としては,代位債権者による直接の引渡請求を認めた上で相殺を禁止するという本文(2)の考え方もあります。

この考え方に対しては,相殺による被保全債権の回収を禁止するのであれば,代位債権者による直接の引渡請求を認める意味はないとの指摘があります。これに対しては,少なくとも第三債務者の無資力のリスクを回避するという点においては意味があるとの指摘がされています。

いずれにせよ,債権者代位権の債権回収機能を見直すことについては,中間論点整理に対するパブリック・コメントの手続に寄せられた意見などを見ても(部会資料33-2[416頁]参照),債権者代位権の債権回収機能に法制度上の不整合があることを指摘する声が実務界にも少なくなく,また,実際上も債権回収のためには民事保全・民事執行制度を利用するのが一般的であるとの現状認識が広く共有されているように思われます。

3 以上の債権回収機能を見直す考え方に対しては,債権者代位権の債権回収機能は,被保全債権や被代位権利が少額であり第三債務者の任意の協力も得られる場面など,限定的ではありますが、その有用性を否定することのできない場面があるとの指摘があります。

これに対しては,被保全債権や被代位権利が少額であることは,債務名義の取得や強制執行手続の履践をしないままに強制的な債権回収を実現することを正当化する根拠とはならないとの指摘や,少額の債権の回収については少額訴訟や少額訴訟債権執行等の手続が用意されているし,少額の債権であっても債務者の責任財産が不動産のみである場合には債務名義を取得して強制執行手続を履践しなければ強制的な債権回収を実現することができないこととのバランスを失するとの指摘がされています。

また,債権者代位権の債権回収機能は,必ずしも債務名義の取得や強制執行手続の履践の潜脱をしようとするものではなく,債権者代位権の行使によって相殺適状が生ずることと,民法上相殺という簡易な決済手段が認められていることとによる帰結にすぎないとの指摘があります。

これに対しては,債権者代位権の行使によって生ずる相殺適状は,例えば債権者が債務者から代理受領権限を与えられたことによって生ずる相殺適状とは異なり,債務者の責任財産の保全のための制度を用いることによって初めて生ずるものですから,そのような相殺適状を根拠に債権回収機能を正当化するのは相当でないとの指摘があり得ます。

さらに,債権者代位権の債権回収機能が否定されると,債権の保全の努力をしようとする債権者のインセンティブが奪われるとの指摘があります。

これに対しては,債権者を害する行為の取消しを請求する詐害行為取消権であれば,取消債権者にインセンティブを与えて権利行使を奨励することも考えられますが,代位債権者にインセンティブを与えてまで他人の権利の行使を奨励すべき場面は余り想定することができないとの指摘がされています。

他方,労働債権の保護という観点から次のような指摘がされています。

すなわち,我が国では企業が倒産状態に陥った場合に,管財人が選任される破産手続や更生手続であれば債権者平等原則に基づいた公平な分配がされますが,管財人が選任されない任意整理等の場合には公平な分配が図られませんから,労働者としては,債権者代位権を行使して労働債権の回収を図る必要があります。

その意味で債権者代位権の債権回収機能は労働債権の回収を図る上で重要なものですから,その機能が否定されると労働債権の回収に支障を生ずるおそれがあるとの指摘です。

4 債権者代位権の債権回収機能を見直す方法としては,この補足説明の2に記載した二つの考え方(代位債権者による直接の引渡請求を否定する考え方,代位債権者による直接の引渡請求を認めた上で相殺を禁止する考え方)のほかに,代位債権者が第三債務者から金銭を受領した時から一定期間(例えば1か月)が経過するまでに,他の債権者が債務者の代位債権者に対する金銭債権(代位債権者が第三債務者から受領した金銭を債務者に返還する債務)について差押え又は仮差押えをしなかった場合に限り,代位債権者は相殺をすることができるとする考え方があります。

また,上記一定期間の経過に加えて代位債権者が被保全債権について債務名義を有することを要件とする考え方や,上記一定期間の経過は要件とせずに代位債権者が被保全債権について債務名義を有することのみを要件とする考え方もあります。

これらの考え方は,いずれも債権者代位権の債権回収機能についての問題点を認識しつつも,相殺による債権回収を全面的に否定するのは相当でないとの観点から,折衷的な考え方を模索しようとするものです。

これらの考え方に対しては,上記一定期間の経過は債務名義の取得や強制執行手続の履践をしないままに強制的な債権回収を図ることを正当化する根拠とはならないとの指摘や,代位債権者が被保全債権について債務名義を有しているのであれば直ちに債権執行手続を採ればよいのであって,徒に制度を複雑にすべきでないとの指摘がされています。
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2013/09/06 02:07|法律情報TB:0CM:0

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