我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 詐害行為取消権は,債務者に対して金銭債権を有する取消債権者が,債務者の責任財産を保全するために,債務者がした詐害行為の取消しを裁判所に請求する制度であるとされていますが,その法的性質については,詐害行為により逸出した財産を債務者の責任財産へと回復させる方法をめぐって,考え方の対立があります。

判例(大連判明治44年3月24日)は,詐害行為取消権とは,債務者がした詐害行為を取り消し,かつ,逸出した財産の取戻しを請求する制度であると捉えています。

この判例法理の下では,詐害行為取消訴訟は,債務者がした詐害行為の取消しを求める形成訴訟としての性格と,逸出財産の返還を求める給付訴訟としての性格とを併有するものと解されることになります。

また,上記判例は,詐害行為取消しの効果は取消債権者と受益者又は転得者に対してのみ及び,債務者には及ばないとし,そのため,詐害行為取消訴訟においては受益者又は転得者のみを被告とすれば足り,債務者を被告とする必要はないとしています。

しかし,このように詐害行為取消しの効果が債務者には及ばないとしているにもかかわらず,①逸出財産が不動産である場合には,当該不動産の登記名義が債務者に戻り債務者の責任財産として強制執行の対象とすることができるとされ,②逸出財産が金銭その他の動産である場合には,それを直接受領した取消債権者が債務者に対してその返還債務を負うとされています。

また,③詐害行為取消権を保全するための仮処分における仮処分解放金(供託金)の還付請求権は,債務者に帰属するとされています(民事保全法第65条参照)。

その上,債務者は,詐害行為取消しの効果が自らには及ばないため詐害行為取消しの効果によって直ちに受益者から反対給付の返還等の請求を受けることはありませんが,詐害行為取消しの結果として受益者等から返還を受けた財産によって取消債権者を含む自己の債権者らが債権の満足を得ると,受益者等から不当利得の返還請求を受けることになりますから,詐害行為取消しの効果が債務者に及ばないからといって,詐害行為取消しの影響が債務者に及ばないというわけではありません。

そこで,端的に詐害行為取消しの効果が債務者にも及ぶことを前提に制度設計をすべきであるとの指摘があります。

詐害行為取消しの効果を債務者にも及ぼすのであれば,債務者にも詐害行為取消訴訟に関与する機会を保障する必要があります。その観点から,詐害行為取消訴訟においては,受益者又は転得者のみならず,債務者をも被告としなければならないとする本文(3)の考え方があります。

もっとも,債務者をも詐害行為取消訴訟の被告とすると,取消債権者の手続上の負担等が増すとの批判がされており,債務者を被告とするのではなく,債務者に対する訴訟告知を取消債権者に義務付ければ足りるとする(注2)の考え方もあります。

この考え方に対しては,債務者が所在不明である場合には公示送達の手続を利用することが可能であるし,詐害行為取消権の要件である被保全債権の存在,債務者の無資力,債務者の主観的事情などはいずれも債務者に関する事柄であり,受益者又は転得者のみを被告としていたのでは的確な防御を期待することができないことから,現在の裁判実務においても,債務者を呼び出して証人尋問をしたり,訴訟上の和解をするに当たって債務者を利害関係人として関与させたりしているとの指摘がされています。

2 詐害行為取消権制度の在り方についての異なる理解として責任説があります。

責任説は,詐害行為取消権制度の趣旨が債務者の責任財産の保全にあるのであれば,逸出財産を受益者又は転得者から取り戻す必要はなく,受益者又は転得者の下に置いたまま債務者の責任財産として取り扱えば足りるとします。

責任説の下では,取消債権者が受益者又は転得者を被告とする詐害行為取消訴訟を提起し,債務者の詐害行為を取り消すとの判決が確定すると,逸出財産の所有権は受益者又は転得者に帰属したまま,当該逸出財産をもって受益者又は転得者が債務者の債務について責任を負う状態(債務者の総債権者の債権を被担保債権とする物上保証人類似の状態)となります。

その上で,取消債権者が受益者又は転得者を被告とする責任訴訟(執行認容の訴え)を提起し,上記逸出財産に対する強制執行をすることができるとの判決(責任判決)がされると,取消債権者は受益者又は転得者の所有する上記逸出財産に対する強制執行をすることができ,債務者のその他の債権者らも当該強制執行手続の配当に加入することができるとされます。

責任説に対しては,①詐害行為を取り消した後に逸出財産を任意売却するという方法等を採ることが困難であるため,私的整理等の場面において詐害行為取消権を活用しにくくなること,②弁済の取消しや価額償還請求が問題となる事案のように,逸出財産が受益者又は転得者の下に残っていない(又は一般財産に混入している)事案において,詐害行為取消訴訟の勝訴判決確定後の処理がどのようになるのかが必ずしも明確でないこと,③詐害行為取消訴訟の係属中や終了後に債務者について倒産手続が開始した場合における否認権制度との接合に困難を生ずることなどの問題点が指摘されています。

また,④責任訴訟(執行認容の訴え)という新たな訴訟類型の手続規定を整備する必要があるという難点も指摘されています。

3 本文(5)ウについては,一般に債権の効力には,①給付保持力(債務者のした給付を適法に保持する権能),②請求力(債務を任意に履行するよう請求する権能)のほか,③訴求力(訴えによって債務を履行するよう請求する権能),④執行力・強制力(強制執行手続により債務の内容を実現させる権能)があるとされていますが,詐害行為取消権は債務者の責任財産を保全して強制執行の準備をするための制度ですから,③訴求力があっても,④執行力・強制力のない債権は,被保全債権としての適格性を欠くと解されています。
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2013/09/10 07:14|法律情報TB:0CM:0

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