我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 詐害行為一般について

現行民法は,詐害行為取消しの対象となる行為(詐害行為)について,「債権者を害することを知ってした法律行為」(民法第424条第1項本文)という概括的な規定を置くのみですが,破産法(事再生法,会社更生法も同様です。以下同じ。)は,平成16年の改正により,否認の対象となる行為について,財産減少行為と偏頗行為とを明確に区別した上で,偏頗行為否認の時期的要件として支払不能基準を採用するなど,行為類型ごとに要件・効果の見直しをしました(破産法第160条から第162条まで参照)。

この見直しは,否認の対象が不明確かつ広範であると,経済的危機に直面した債務者と取引をする相手方が否認権の行使の可能性を意識して萎縮してしまう結果,債務者の資金調達等が阻害され,再建可能性のある債務者が破綻に追い込まれるおそれがあるという問題などを考慮したものとされています。

しかし,そのような考慮に基づいて否認の対象を明確にし限定したとしても,詐害行為取消しの対象がなお不明確かつ広範であると,経済的危機に直面した債務者と取引をする相手方としては,詐害行為取消権の行使の可能性を意識して萎縮してしまうことになります。

取引の時点では,その取引が詐害行為取消しの対象となるか否認の対象となるかは分からないからです。したがって,詐害行為取消しの対象が不明確かつ広範であると,経済的危機に直面した債務者と取引をする相手方が萎縮するという上記の問題はなお残ることになります。

また,否認の対象とはならない行為が詐害行為取消しの対象となるという事態が生じ得るため,平時における一般債権者が詐害行為取消権を行使することができるのに,破産手続開始後における破産管財人は否認権を行使することができないという現象(いわゆる逆転現象)が生ずるという問題も指摘されています。

例えば,現状では債務者が支払不能になる前にした弁済(弁済期到来後のもの)は否認の対象とはなり得ませんが,詐害行為取消しの対象とはなり得ます。そこで,詐害行為取消しの要件についても,これを明確にし限定する必要があると考えられます。

以上の考え方に対しては,労働債権の保護という観点から次のような指摘がされています。

すなわち,平成16年の倒産法改正による否認の要件の厳格化は,企業再建のための救済融資を促すというメリットがあった上に,否認権の行使が制限されるとしても管財人による事後的チェックによって債権者平等が十分に図られることが期待されました。

これに対して,管財人が選任されない任意整理等の場面で機能する詐害行為取消権の要件を厳格化してしまうと,労働債権の保護に支障を生ずる結果となるとの指摘であります(後記8の補足説明の3の第3パラグラフも照)。

もっとも,現在の裁判実務においても詐害行為取消権の成否を判断するに当たっては平成16年の倒産法改正後の否認の要件を参考にすることが多いとの指摘があることから,平成16年の倒産法改正の趣旨を踏まえつつ詐害行為取消しの要件を見直すことが直ちに現在通用している詐害行為取消しの要件の厳格化につながるとは必ずしもいえないとも考えられます。

2 相当価格処分行為について

不動産等の財産を相当な価格で処分する行為(相当価格処分行為)について,判例は,不動産等を費消又は隠匿しやすい金銭に換える相当価格処分行為には詐害性が認められますが,当該処分行為の目的・動機が正当なものである場合には詐害行為には当たらないとの立場を採っているとされています(大判明治39年2月5日,大判明治44年10月3日,最判昭和41年5月27日,最判昭和42年11月9日等参照)。

この判例の下では,相当価格処分行為の受益者(詐害行為取消訴訟の被告)の側が,当該処分行為の目的・動機が正当なものであったこと,例えば債務者が当該処分行為により取得した金銭を自己の有用の資に充てる目的を有していたこと等を主張立証した場合には,当該処分行為は詐害行為取消しの対象とはならないと考えられます。

もっとも,以上の具体的な規律については民法に明文の規定があるわけではありません(同法第424条参照)。

これに対して,破産法は,相当価格処分行為を否認しようとする管財人の側が,①当該処分行為がその財産の種類の変更により破産者において隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであったこと,②破産者が当該処分行為の当時その対価について隠匿等の処分をする意思を有していたこと,③受益者が当該処分行為の当時破産者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたことをいずれも主張立証した場合に限り,当該処分行為は否認の対象となる旨の規定を置いています(同法第161条第1項)。

これは,相当価格処分行為についての否認の対象が不明確かつ広範であると,経済的危機に直面した債務者と取引をする相手方が否認権の行使の可能性を意識して萎縮してしまう結果,債務者が自己の財産を換価して経済的再生を図ることが阻害され,再建可能性のある債務者が破綻に追い込まれるおそれがあるという問題などを考慮したものとされています。

しかし,そのような考慮に基づいて相当価格処分行為についての否認の対象を明確にし限定したとしても,詐害行為取消しの対象がなお不明確かつ広範であると,上記の問題はなお残ることになりますし,いわゆる逆転現象の問題も生ずることになります(この補足説明の1参照)。本文(1)は以上の理解を踏まえたものです。

3 同時交換的行為について

債務者が新たな借入れをするのと同時に又はそれに先立ってその所有する財産をもって当該借入れの相手方に担保を供与する行為(いわゆる同時交換的行為)について,判例は,債権者の一般担保を減少せしめる同時交換的行為には詐害性が認められますが,例えば債務者の生計費や子女の教育費に充てる目的でその所有する家財衣料等を新たな借入れの担保に供するなどの場合には詐害行為には当たらないとの立場を採っているとされています(最判昭和42年11月9日等参照)。

この判例の下では,同時交換的行為による担保供与を受けた受益者(詐害行為取消訴訟の被告)の側が,例えば当該同時交換的行為における借入れは債務者の生計費や子女の教育費等の債務者の有用の資に充てる目的で行われたものであることを主張立証した場合には,当該同時交換的行為は詐害行為取消しの対象とはならないと考えられます。

これに対して,破産法においては,同時交換的行為は偏頗行為否認の対象から除外されるとともに(同法第162条第1項柱書中の括弧書き参照),経済的に見れば同時交換的行為は担保の目的物を処分して資金調達をしたのと同様の実態を有することから,相当価格処分行為と同様の要件の下で否認の対象とすることができると解されています。

同時交換的行為についての否認の対象が不明確かつ広範であると,経済的危機に直面した債務者から担保の供与を受けて救済融資をしようとする者が,否認権の行使の可能性を意識して萎縮してしまう結果,債務者が自己の財産を担保に供して救済融資を受けることにより経済的再生を図ることが阻害され,再建可能性のある債務者が破綻に追い込まれるおそれがあるという問題などを考慮して,そのような解釈がされています。

しかし,そのような考慮に基づいて同時交換的行為についての否認の対象を明確にし限定したとしても,詐害行為取消しの対象がなお不明確かつ広範であると,上記の問題はなお残ることになりますし,いわゆる逆転現象の問題も生ずることになります(この補足説明の1参照)。

本文(1)は,以上の理解を踏まえつつ,同時交換的行為には本文(1)の規律が及ぶという解釈(破産法第161条第1項と同様の解釈)がされることを前提に,同時交換的行為を本文には掲げていません。
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2013/09/11 03:42|法律情報TB:0CM:0

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