我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

2 支払不能の概念の導入について

支払不能(又は支払停止)の概念を民法に導入することについては,一般に,否認権の場合には,破産手続開始の決定があった後の段階において,破産者がその債務消滅行為の当時支払不能に陥っていたかどうかを回顧的に判断すればよいのに対して,詐害行為取消権の場合には,破産手続開始の決定がされるかどうか不確定な段階すなわち債務者が一旦支払不能に陥っていたとしても、その後に回復している可能性がある段階において,債務者がその債務消滅行為の当時支払不能に陥っていたかどうかを判断せざるを得ないことから,詐害行為取消権の要件として支払不能の概念を導入すると,取消債権者に過重な主張立証責任の負担を課すことになり,詐害行為取消権の行使を困難にしてしまうおそれがあるとの指摘があります。

これに対しては,詐害行為取消権も実際には債務者の財産状態が確定的に破綻している場面で行使されることが少なくないとの指摘や,支払不能(又は支払停止)の概念は,破産法上も破産手続開始後における否認という回顧的な場面だけでなく,破産手続開始の原因としても用いられており(破産法第30条第1項,第15条参照),回復可能性のある段階における要件ともされているとの指摘があります。

また,民法上も,根抵当権の被担保債権の範囲に含まれるための要件として,「債務者の支払の停止」の前に取得した債権であることを定めている例があります(民法第398条の3第2項第1号)。

さらに,支払停止の事実によって支払不能の事実を推定する本文(4)の規律(破産法第162条第3項,第15条第2項参照)を設けることによって立証の困難さはある程度解消されるとの指摘や,もともと民法が要求している無資力要件の立証もそれほど容易なものではありませんから支払不能要件の導入によって取消債権者の主張立証責
任が従前に比し過重なものとなるわけではないとの指摘もされています。

また,以上とは異なる観点からの指摘として,破産手続の開始に至らない平時の場合には,債務消滅行為の時に債務者が支払不能であったとしても,その後に債務者が支払不能から回復する可能性があるところ,そのように債務者が支払不能から回復したときは,もはやその債務消滅行為に詐害性があるとは言い難いとの指摘があります。

本文(1)アの第2文及び本文(2)アの第2文は,いずれもこの指摘を踏まえたものであり,債務消滅行為の後における支払不能からの回復の事実を詐害行為取消訴訟の被告側の抗弁としています(なお,詐害行為の後における無資力からの回復の事実も一般に被告側の抗弁とされています。大判昭和12年2月18日等参照)。

3 既存の債務についての担保供与について

既存の債務についての担保供与について,判例は,担保の供与を受けた債権者は担保の目的物につき他の債権者に優先して弁済を受けられることになり,それによって他の債権者の共同担保が減少することになりますから,既存の債務についての担保供与には詐害性が認められますが,例えば継続的な供給を受けてきた仕入先に対する担保供与などのように,債務者の事業の継続のためにやむを得ないものであって,かつ,合理的な限度を超えないものである場合には,詐害行為には当たらないとする立場を採っているとされています(最判昭和32年11月1日,最判昭和44年12月19日等参照)。

この判例の下では,既存の債務についての担保供与を受けた受益者(詐害行為取消訴訟の被告)の側が,例えば当該担保供与は債務者の事業の継続のためにやむを得ないものであって,かつ,合理的な限度を超えないものであったことを主張立証した場合には,当該担保供与は詐害行為取消しの対象とはならないと考えられます。

もっとも,以上の具体的な規律については民法に明文の規定があるわけではありません(同法第424条参照)。
これに対して,破産法は,既存の債務についての担保供与については,これを財産減少行為否認の対象から除外するとともに(同法第160条第1項柱書中の括弧書き参照),債務消滅行為に対する否認の要件と同様の趣旨(この補足説明の1参照)から,これと同様の要件を設けています(同法第162条第1項)。

しかし,既存の債務についての担保供与に対する否認の対象を明確にし、限定したとしても,詐害行為取消しの対象がなお不明確かつ広範であると,債務消滅行為に対する詐害行為取消しにおいて生ずる問題(この補足説明の1参照)と同様の問題が生ずることになります。

また,債務消滅行為に対する詐害行為取消権の要件を見直すのであれば,既存の債務についての担保供与に対する詐害行為取消権の要件についても,同様の見直しをすべきであるとの指摘があります。本文(1)(2)は以上を踏まえたものです。

4 本文(3)の推定規定について
本文(3)の推定規定については,第2文の「その方法…が債務者の義務に属しないものである」こと(例えば弁済期到来後の代物弁済であること)をもって,債務者と受益者とが通謀して他の債権者を害する意図をもって行われたものであることを推定するというのは,経験則の裏付けに乏しく相当でないとの指摘がされています。
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2013/09/13 00:17|法律情報TB:0CM:0

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