我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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11 受益者が現物の返還をすべき場合における受益者の反対給付

(1) 債務者がした財産の処分に関する行為が取り消された場合において,受益者が債務者から取得した財産(金銭を除く。)を返還したときは,受益者は,債務者に対し,当該財産を取得するためにした反対給付の現物の返還を請求することができるものとする。

この場合において,反対給付の現物の返還が困難であるときは,受益者は,債務者に対し,価額の償還を請求することができるものとする。

(2) 上記(1)の場合において,受益者は,債務者に対する金銭の返還又は価額の償還の請求権について,債務者に返還した財産を目的とする特別の先取特権を有するものとする。

ただし,債務者が,当該財産を受益者に処分した当時,その反対給付について隠匿等の処分(前記2(1)ア参照)をする意思を有しており,かつ,受益者が,その当時,債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたときは,受益者は,その特別の先取特権を有しないものとする。

(3) 上記(2)の適用については,受益者が債務者の親族,同居者,取締役,親会社その他の債務者の内部者であったときは,受益者は,当該行為の当時,債務者が隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定するものとする。

(概要)
本文(1)は,判例法理(大連判明治44年3月24日民録17輯117頁)と異なり詐害行為取消しの効果が債務者にも及ぶことを前提に(前記1(3)参照),受益者が現物返還をした場合には直ちに反対給付の現物の返還又はその価額の償還を請求することができる旨を定めるものである。

現在の判例法理の下では,受益者が現物返還をした場合であっても,その財産によって取消債権者を含む債権者らが債権の満足を得たときに初めて,受益者は債務者に対する不当利得返還請求権を行使することができるにすぎないとされており,これを合理的な規律に改めるものである。

本文(2)第1文は,破産法第168条第1項第2号と同様の趣旨により,反対給付の返還請求権が金銭債権である場合にその債権について優先権を認めるものである。

本文(2)第1文により受益者が不動産を目的とする特別の先取特権を有する場合については,当該先取特権に基づき受益者が配当等を受けるべき債権者の地位を確保するためには,受益者の債務者に対する当該先取特権の登記請求権を認める必要があると考えられることから(民事執行法第87条第1項第4号参照。民事保全法第53条,第23条第3項も参照),その規定の要否について引き続き検討する必要があり,その際に先取特権の順位に関する規定を設ける必要もある。

本文(2)第2文は,破産法第168条第2項と同様の趣旨のものであるが,同項のように反対給付によって生じた債務者の現存利益の有無により取扱いを異にすると規律が不明確かつ複雑なものになってしまうとの指摘や,債務者の隠匿等の処分をする意思を知っていた受益者に優先権を与える必要はないとの指摘があることから,一律に優先権を否定することとしている。

本文(3)は,破産法第168条第3項と同様の趣旨のものである。

(補足説明)

現在の判例法理(大連判明治44年3月24日)の下では,詐害行為取消しの効果が債務者には及ばないため,受益者は,債務者から取得した財産を返還した場合であっても,債務者に対してその財産を取得するためにした反対給付の返還又はその価額の償還を請求することができないとされています。

受益者は,債務者に返還した財産によって取消債権者を含む債権者らが債権の満足を得たときに初めて,債務者に対して不当利得の返還請求をすることができるにすぎないとされています。

したがって,受益者は,債務者に対してした反対給付の返還又は償還の請求権について,取消債権者及び他の一般債権者に劣後することになります。一方,取消債権者及び他の一般債権者は,受益者が債務者に返還した財産と,受益者がその財産を取得するためにした反対給付の双方を,債務者の責任財産として把握することになります。

これに対して,破産法においては,受益者はその反対給付が破産財団中に現存する場合にはその反対給付の返還を請求することができ(同法第168条第1項第1号),反対給付が破産財団中に現存しない場合にはその反対給付の価額の償還を財団債権者として請求することができるとしています(同項第2号)。

これは,受益者が優先的に反対給付の返還又は償還の請求をすることができるとしておかなければ,破産財団において,受益者が破産者に返還した財産と,受益者が当該財産の取得のためにした反対給付の双方を,不当に(二重に)利得することになってしまうという問題を考慮したものとされています。

このような考慮は,詐害行為取消権においても同様に妥当するものと考えられます。

また,詐害行為取消しの効果を債務者にも及ぼすのであれば(前記1の補足説明の1参照),現在の判例法理の下で採られている論理(この補足説明の第1パラグラフ参照)を採る必要はありません。

本文は以上の理解を前提とするものです。
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2013/09/17 06:05|法律情報TB:0CM:0

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