我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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3 連帯債務者の一人について生じた事由の効力等

(1) 履行の請求(民法第434条関係)

民法第434条の規律を改め,連帯債務者の一人に対する履行の請求は,当事者間に別段の合意がある場合を除き,他の連帯債務者に対してその効力を生じないものとする。

(注)連帯債務者の一人に対する履行の請求が相対的効力事由であることを原則としつつ,各債務者間に協働関係がある場合に限りこれを絶対的効力事由とするという考え方がある。

(概要)
連帯債務者の一人に対する履行の請求について,これを絶対的効力事由としている民法第434条の規律を改め,相対的効力事由であることを原則とするものである。

法令によって連帯債務関係が発生する場面などでは,連帯債務者相互間に密接な関係が存在しないことが少なくないため,履行の請求を絶対的効力事由とすることに対して,履行の請求を受けていない連帯債務者が自分の知らない間に履行遅滞に陥ったり(同法第412条第3項参照),消滅時効が中断したりする(同法第147条第1号参照)などの問題点が指摘されている。

他方,履行の請求が絶対的効力を有することについて実務上の有用性が認められ,それが不当でないと考えられる場面(例えば,いわゆるペアローン)もあり得る。

これらを踏まえ,相対的効力事由とすることを原則とした上で,当事者間(債権者と履行の請求の効力を及ぼし合う全ての連帯債務者との間)の別段の合意によって絶対的効力を生じさせることは妨げないものとしている。

この点に関しては,相対的効力事由であることを原則としつつ,各債務者間に請求を受けたことを互いに連絡し合うことが期待できるような協働関係がある場合に限り絶対的効力事由とする旨の規定に改めるという考え方があり,これを(注)で取り上げている。

(補足説明)

1 問題の所在

現行法は,連帯債務者の一人について生じた事由の効力は他の連帯債務者には及ばないこと(相対的効力)を原則としつつも(民法第440条),他の連帯債務者にも効力が及ぶ事由(絶対的効力事由)を多く認めています(同法第434条から第439条まで)。

そして,連帯債務者の一人に対する履行の請求も,絶対的効力事由とされています(同法第434条)。

しかし,連帯債務者の一人に対する履行の請求を絶対的効力事由としていることに対しては,連帯債務の担保的機能を強化する方向に作用するため債権者にとっては有利ですが,他方で,履行の請求を受けていない連帯債務者にとっては,自分の知らない間に履行遅滞に陥っていたり(民法第412条第3項参照),消滅時効が中断していたりするなど(同法第147条第1号参照),不測の損害を被るおそれがあるという批判があります。

そこで,部会の審議においては,連帯債務者の一人に対する履行の請求を相対的効力事由に改めるという考え方も検討の対象とされましたが,夫婦が連帯債務者となって住宅ローンを組む場合(いわゆるペアローン)のように,連帯債務者の一人に対する履行の請求の効力が他の連帯債務者に及ぶことについて実務上の有用性が認められ,それが不当ではない場面もあることから,連帯債務者の一人に対する履行の請求を一律に相対的効力事由に改めることは必ずしも適当とはいえません。

そうすると,連帯債務者の一人に対する履行の請求を一律に絶対的効力事由としたままにしておくことも,一律に相対的効力事由に改めることも,いずれも適当とはいえず,結局,債権者の利益と連帯債務者の利益との調整の観点から,連帯債務者の一人に対する履行の請求に絶対的効力を認める場合と相対的効力しか認めない場合とを振り分ける基準を設定する必要があるといえます。

2 具体的な基準の在り方

(1) 以上のような問題意識を踏まえ,本文では,連帯債務者の一人に対する履行の請求には相対的効力しか認められないことを原則としつつ,当事者間の別段の合意によって絶対的効力を生じさせることは妨げないものとしています。

すなわち,連帯債務者の一人に対する履行の請求に絶対的効力を認める場合と相対的効力しか認めない場合とを振り分ける基準を当事者間の別段の合意の有無に求めているのです。

別段の合意をする当事者の範囲に関しては,債権者と履行の請求の効力を及ぼし合う全ての連帯債務者が想定されています。

(2) このほか,連帯債務者間に請求を受けたことを互いに連絡し合うことが期待できるような協働関係があるか否かによって連帯債務者の一人に対する履行の請求に絶対的効力を認める場合と相対的効力しか認めない場合とを振り分けるという考え方もありますので,これを(注)で取り上げています。

もっとも,この(注)の考え方に対しては,「協働関係」の存否という基準は債権者にとって明確であるとは言えないとの批判があります。

債権者としては連帯債務者間に協働関係があると考えて連帯債務者の一人に対してのみ履行の請求をしたのに,実際には連帯債務者間には協働関係がなく,当該履行の請求に絶対的効力が認められないといった事態が生ずるようでは,債権者に不測の不利益が生じかねないというのです。
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2013/09/20 08:50|法律情報TB:0CM:0

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