我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 根保証の規定の適用範囲の拡大(本文(1),(2))

(1) 根保証契約に関しましては,平成16年の民法改正により,主たる債務の範囲に金銭の貸渡し又は手形の割引を受けることによって負担する債務(貸金等債務)が含まれるもの(保証人が法人であるものを除きます。

貸金等根保証契約)については,保証人が予想を超える過大な責任を負わないようにするための見直しが行われ,民法第465条の2から第465条の5までの規定が新設されました。

これらの規定の適用対象が,その主債務の範囲に貸金等債務が含まれる根保証に限定されたのは,様々な経済取引において利用されている根保証契約一般を適用対象とすると,各種取引への影響の有無等を把握しつつ検討作業を進めるのに相当の時間を要することが見込まれたことから,早急に措置を講ずる必要性が指摘されていた部分に対象を絞り込んだためとされます。

平成16年改正による新設規定の適用対象が限定されたことに対しては,参議院法務委員会において,「貸金等債務のみならず,継続的な商品売買に係る代金債務や不動産賃貸借に係る賃借人の債務を主たる債務とする根保証契約についても,取引の実態を勘案しつつ,保証人を保護するための措置を講ずる必要性の有無について検討する
こと。」との附帯決議がされ,また,衆議院法務委員会においても,「個人の保証人保護の観点から,引き続き,各種取引の実態やそこにおける保証制度の利用状況を注視し,必要があれば早急に,継続的な商品売買に係る代金債務や不動産賃貸借に係る賃借人の債務など,貸金等債務以外の債務を主たる債務とする根保証契約についても,
個人保証人を保護する措置を検討すること。」との附帯決議がされています。

(2) そこで,根保証契約については,保証人保護を更に拡充する観点から,平成16年改正で新設された規定を貸金等債務が含まれない根保証にまで及ぼすことが考えられます。

第44回会議及び第1分科会第4回会議では,民法第465条の2以下の根保証に関する規定の適用範囲について,貸金等債務が主債務の範囲に含まれるものという要件(同条第1項)を削除し,保証人が個人である根保証契約一般に拡大するという考え方が検討の対象とされました。

しかし,この考え方に対しては,パブリック・コメントの手続において,①賃借人の債務についての根保証契約は,明渡し時までの賃料,原状回復費用,故意又は過失による損害賠償債務等の一切の賃借人の債務を保証することに意味があり,賃貸人及び保証人もそのような認識の下で根保証契約を締結しているのですから,極度額や元本確定期日の設定にはなじまないことを指摘する意見,②中小企業に対してその仕入代金,事務用品の購入費,社用車の給油費等の事業活動のために必要な費用の決済に用いるクレジットカードを発行する場合には,当該企業の代表者との間で根保証契約を締結することが多いので,この根保証契約にまで規定の適用範囲が拡大されてしまうと,元本確定期日が到来するたびに根保証契約を締結し直さなければならないことになり,ひいては中小企業にとっての利便性をも損なうことになりかねないことを指摘する意見,③信販会社と加盟店との間のクレジットカードの取扱いに関する加盟店契約においては,当該加盟店の代表者との間で根保証契約を締結することが多いですから,その根保証契約は主として加盟店が健全なクレジット取引を阻害する行為をした場合における信販会社に対する損害賠償債務等を保証するものですから,極度額や元本確定期日の設定にはなじまないことを指摘する意見などが寄せられており,また,家賃債務保証に関する実態調査(部会参考資料9-2,10-2)においても,民法第465条の2以下の根保証に関する規定の適用範囲を家賃債務保証(建物賃借人の債務の保証)に拡大することに対して,賃貸借契約が継続しているのに根保証契約のみが終了するのは妥当ではないとして,これに反対する意見が寄せられています。

このような意見の状況を踏まえますと,民法第465条の2以下の根保証に関する規定のうち,極度額及び元本確定事由に関する規律と元本確定期日に関する規律とを区別して議論するのが相当であると思われます。

そして,部会の審議においては,極度額の規律(民法第465条の2)と元本確定事由に関する規律(同法第465条の4)については,保証人が個人である根保証契約一般に拡大することに特段の異論は見られませんでした。

以上を踏まえて,本文(1)では,民法第465条の2(極度額)及び第465条の4(元本確定事由)の規律の適用範囲を拡大し,保証人が個人である根保証契約一般に適用するものとし,本文(2)では,同法第465条の3(元本確定期日)の規律の適用範囲を本文(1)と同様に拡大するかどうかについて,引き続き検討するものとしています。

2 特別の元本確定請求権(特別解約権)(本文(3))

平成16年の民法改正の際に見送られた検討課題には,根保証の規定の適用範囲の拡大(本文(1),(2))のほかにも,特別の元本確定請求権(特別解約権)を明文化するかどうかという問題があります。

すなわち,根保証契約の保証人は,法定の又は合意による元本確定期日の到来前であっても,①主債務者と保証人との関係,②債権者と主債務者との関係(取引態様),③主債務者の資産状態のいずれかに著しい事情の変更があった場合など,一定の特別な事由がある場合には,保証すべき債権の元本の確定を請求することができると解されていることを前提として,これを明文化するかどうかという検討課題です(特別解約権を認めたものと解されている判例として,大判昭和9年2月27日参照)。

上記のような事情変更の徴表と見られる定型的な幾つかの事由については,平成16年改正において,法律上当然の元本確定事由として明文化されました(民法第465条の4)。

しかし,特別の元本確定請求権(特別解約権)の明文化については,現行法の下でも信義則等の一般条項により救済が図られており,特段の手当てをしなくても現在よりも保証人の保護が後退することにはならないと考えられる反面,法律上に明文の規定を設けることに対しては,考慮すべき様々な要素を的確に表現することが極めて困難であり,裁判規範としてあまりにも不明確なものとなるおそれがあるという問題が指摘されていたことなどを踏まえ,改正を見送ることとされました。

この点につきましては,平成16年改正の際に,参議院法務委員会において,「保証人の保護の在り方については,契約締結後に事情変更があった場合の負担等にも配慮し,法施行後の実施状況を勘案しつつ,引き続き検討を行うこと。」との附帯決議がされています。

特別の元本確定請求権(特別解約権)の明文化に当たっては,まず,元本確定期日に関する制限(民法第465条の3)が設けられている貸金等根保証契約を対象として検討するのか,それ以外の根保証契約,特に法人が保証人である根保証契約をも対象として検討するのかが問題となります。

その上で,具体的にどのような条文を想定するのかを検討する必要がありますが,この作業が困難である事情は,平成16年改正の当時と大きな変化はなく,これまでのところ特段の立法提案も示されていません。

そこで,本文(3)では,以上のような議論の状況を踏まえ,一定の特別な事情がある場合に根保証契約の保証人が主たる債務の元本の確定を請求することができるものとするかどうかについて,引き続き検討するものとしています。

3 その余の検討事項

(1) 元本確定前における保証債務の履行請求

ア 現行法は,根保証契約における主債務の元本が確定する前に,債権者が保証人に対して保証債務の履行を請求することができるかどうかについて,明文の規定を置いていませんが,これについては,学説上,肯定・否定の両説が対立しています。

否定説は,①根保証も,根抵当権その他のいわゆる根担保の一種ですから,基本的には根抵当権と同様の規律に従うべきであること,②実際上も,債権者と根保証人の合理的な意思としては,主債務の元本が確定して初めて保証債務の履行が可能になることを前提としているはずであることなどを理由として,元本確定前における保証債務の履行請求を認めるべきでないと主張しています。

これに対し,肯定説は,①根保証は,根抵当権その他の根担保物権とは異なり,根保証人自身が独自の債務を負担するものであって,その法的性質は,複数の主債務についての保証の集合体とも言うべきものであること,②実際上も,元本確定期日の前に主債務者が債務不履行に陥った場合において,元本確定期日又は元本確定事由の発生時まで保証債務の履行請求を待たなければならないというのは,債権者にとって受け入れ難い帰結であるし,現に,実務では元本確定前に保証債務の履行請求をする例が見られることなどを理由として,元本確定前における保証債務の履行請求を認めるべきであると主張しています。

その場合において,保証人が保証債務を履行したときは,その履行がされた額の限度で当該根保証契約の極度額が減少すると考えるべきであるとします。

イ 部会の審議においては,ルールを明確なものとする観点から,元本確定前における保証債務の履行請求の可否についての明文の規定を設けるべきであるという意見もありました。

この点については,最近になって,最判平成24年12月14日が,元本確定前における保証債務の履行請求を肯定する判示をしました。

このことを受けて,この最高裁判決を条文上明記してルールの明確化を図るべきであるという考え方がある一方で,この点について立法をするには,この最高裁判決に対する学界・実務界からの評価を見極める必要があり,明文化は時期尚早であるという考え方とに分かれています。

このような意見の対立があることから,中間試案では,元本確定前における保証債務の履行請求に関する論点は取り上げられていません。

(2) 元本確定前における保証債務の随伴性

ア 現行法は,根保証契約における主債務の元本が確定する前に主債務の範囲に属する債権が譲渡された場合において,その債権の譲受人に対して保証人が保証債務を負うかどうか(保証債務の随伴性)について,明文の規定を置いていませんが,これについては,学説上,肯定・否定の両説が対立しています。

否定説は,①根保証も,根抵当権その他のいわゆる根担保の一種であるから,基本的には,根抵当権と同様の規律(民法第398条の7参照)に従うべきであること,②実際上も,債権者と根保証人の合理的な意思としては,主債務の元本が確定するまでは,当初の債権者に対する不特定の債務を保証することを前提としているはずであること,③随伴性を認めてしまうと,複数の債権者との関係で主債務が存することとなり,法律関係が徒に複雑化してしまうことなどを理由として,元本確定前における保証債務の随伴性を否定すべきであると主張します。

これに対し,肯定説は,①根保証は,根抵当その他の根担保物権とは異なり,根保証人自身が独自の債務を負担するものであって,その法的性質は,複数の主債務についての保証の集合体とも言うべきものであること,②随伴性を認めたとしても,保証人が譲渡債権に随伴した保証債務の履行をすればその履行がされた額の限度で保証人の責任が減少すると解されるので,特に法律関係が複雑化するわけではないことなどを理由として,元本確定前における保証債務の随伴性を肯定すべきであると主張しています。

イ 部会の審議においては,ルールを明確なものとする観点から,元本確定前における保証債務の随伴性の有無についての明文の規定を設けるべきであるという意見もありました。

しかし,上記最判平成24年12月14日が,元本確定前における保証債務の随伴性を肯定する判示をしたことについては,この補足説明の上記(1)イで述べたのと同様に,この最高裁判決に対する学界・実務界からの評価を見極める必要があり,明文化は時期尚早であるという考え方もあります。

そこで,この中間試案では,元本確定前における保証債務の随伴性に関する論点は取り上げられていません。
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2013/10/03 05:23|法律情報TB:0CM:0

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