我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 民法第466条第2項は,当事者間の合意により譲渡禁止特約を付すことができ,これを「悪意」の第三者に対抗することができるとしています。

譲渡禁止特約に違反する譲渡の効力については,従来の学説上,譲渡禁止特約が「物権的」な効力を有し,譲渡禁止特約に違反する譲渡の効力を第三者に対抗することができないだけではく,譲渡当事者間でも譲渡は無効であるとする見解(物権的効力説)が有力であり,判例は,明確な判断を示していないものの,この物権的効力説を前提としているとされてきました。

もっとも,比較的近時の判例には,譲受人が悪意であっても,債務者がその後に債権譲渡に承諾を与えた場合には,当該譲渡は譲渡時に遡って有効となりますが,第三者の権利を害することはできないとしたものや(最判昭和52年3月17日民集31巻2号308頁,最判平成9年6月5日民集51巻5号2053頁),譲渡人は,譲渡禁止特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないとしたもの(最判平成21年3月27日民集63巻3号449頁)など,物権的効力説からは直ちに導くことができない結論を採るものが現れており,学説上も,物権的効力説に疑問を呈する見解が有力に主張されるようになっています。

このように,譲渡禁止特約については,特約の効力の不透明さが問題となっています。

また,このほか,債権は自由に譲渡できるのが原則であるとしながら,譲渡禁止特約にこのような強い効力が認められたことについては,その立法時から批判があったところです。

近時では,売掛債権を担保とする方法を始めとする債権譲渡による資金調達が,特に中小企業にとって重要となっており,これまでの不動産担保や保証による資金調達に代わり得るものとして積極的に活用しようとする動きがありますが,このような立場からは,譲渡禁止特約が債権譲渡による資金調達の支障となっているという問題が指摘されています。

この点について金融機関等に対する実態調査の結果によれば,次のような具体的な問題点が指摘されています。

すなわち,①譲渡禁止特約が力関係において優位にある債務者によって定型的に用いられていることが多く,譲渡禁止特約付債権を譲渡する必要が生じ個別に債務者に承諾を求めても,その承諾を得られないことがあります,

②譲渡禁止特約付債権を譲渡するために債務者に承諾を求めると,それによって自らの信用状態に懸念を持たれるおそれがあることから,債務者に承諾を求めることなく債権譲渡を断念することがあります,

③債権譲渡による資金調達は,譲渡の対象となる債権の資産価値(債務者の信用力)を利用して資金調達をするものですが,譲渡禁止特約が物権的効力を有するという理解を前提とすると,譲渡禁止特約付債権による資金調達の場合には,最終的に債務者の承諾が得られないと譲渡人に債権の買戻しを求めなければならなくなるため,債務者の信用力だけでなく譲渡人の信用力を勘案する必要が生じ,その結果,譲渡債権の債務者の信用力が高い場合であっても資金調達に要するリスクを低減させることができないといった点などです(部会第19回会議で配布された参考資料5-2,5-3及び6-2,部会第29回会議で配布された参考資料5-4参照)。

このような実態を踏まえ,特に中小企業による資金調達の可能性を拡充するために,譲渡禁止特約の効力を制限することを求める意見があります。

債権の譲渡性とこれを制限する特約については,以上のような問題を解決するための改正の必要性が指摘されています。

2 本文(2)は,当事者間で債権譲渡を禁止する等の特約がある場合であっても,原則としてその効力は妨げられない旨を定めるものです。これによって,譲渡制限特約付債権が悪意の譲受人に譲渡された場合であっても,その譲渡制限特約付債権は譲受人に帰属することになる点で,物権的効力説を貫徹した場合に導かれる帰結とは違いが生じますが,本文(3)によって,債務者の譲渡人に対する履行に弁済の効力が認められるとともに,譲受人への履行を拒むことができるので,債務者の利益は引き続き保護されることになります。

ここで譲渡制限特約付債権の譲渡を有効とするのは,近時の判例(上記最判平成21年3月27日等)の下で,譲渡禁止特約に関する法律関係が不透明であるとの指摘があることを踏まえ,取引の安定性を高める観点から,譲渡禁止特約は債務者の利益を保護するためのものであるという考え方を貫徹して法律関係を整理することによって,ルールの明確化を図るとともに,譲渡制限特約付きの債権を譲り受けた悪意の譲受人が債権を確定的に取得するという結論を採ることによって譲渡禁止特約が債権譲渡による資金調達の支障となっている問題を解消しようとするものです。

なお,ここでは,譲渡の禁止を合意したもののほか,譲渡自体は許容するものの,譲_渡がされた場合には本文(3)で示す限度の制約がある旨の合意をしたものを含む趣旨で,「上記(1)に反する内容の特約」という表現を用い,これに譲渡制限特約という仮の名称を与えています。

譲渡制限特約付債権の譲渡が常に債務者との関係で債務不履行を構成するのであれば,債務不履行となってまで債権を譲渡するのは容易ではありませんから,譲渡禁止特約が資金調達の支障となっている現状を改善することができないとの指摘があります。

本文(2)は,このような指摘を踏まえ,後者のような内容の合意に,現在の譲渡禁止特約で達成しようとされている債務者の利益を保護する効果を認めることによって,譲渡人の債務者に対する債務不履行を構成することなく,譲渡制限特約付債権を第三者に譲渡することができるようにするものです。

他方,当事者間で譲渡の禁止を合意した場合であっても,その効力は,本文(3)第2文の限度で認められることになります。

3 譲渡制限特約付債権の譲受人が悪意重過失であって,本文(3)第2文の効力が認められる場合であっても,債務者が,例外的に譲渡制限特約を譲受人に対抗することができない事由があることを定めるのが,本文(4)です。

このうち,本文(4)イは,債務者が履行を遅滞している場合に,債務者に対して譲渡人への履行の催告をする権限を譲受人に付与するものです。

特約違反の債権譲渡を有効としつつ,弁済の相手方を譲渡人に固定する限度で特約の効力を認める場合(本文(3)参照)には,譲渡人と譲受人のいずれも債務者に対して履行を請求することができないことになりますが,そうすると,譲受人にとっては債務者が任意に債務を履行しない場合に債権の回収が困難となる一方で,債務者が履行を遅滞している場合にまで,譲受人の債権回収の必要性を犠牲にして譲渡制限特約によって債務者の利益を保護する必要はないとの考慮に基づく考え方です。

本文(4)ウは,譲受人が第三者対抗要件を具備した後に譲渡人について倒産手続開始の決定があった場合に,譲受人に対して譲渡制限特約を対抗することができないとするものです。

譲渡人について倒産手続開始の決定があった場合に,倒産手続を通じて回収しなければならないとすると,譲受人が債権額全額の回収をすることができないおそれがありますが,譲受人は譲渡人の一般債権者に対して,譲渡制限特約付債権が自らの責任財産に帰属することを対抗することができることを考慮すれば,このような事態を避ける必要があります。

また,譲渡人について破産手続開始の決定があった場合には,破産管財人が譲渡人の受領権限を承継する結果,破産管財人が債権を回収して譲受人に引き渡さなければならないことになると考えられますが,破産管財人が譲受人のためにこのような事務負担を強いられることを疑問視する見解があります。

他方,譲渡人について破産手続開始又は更生手続開始の決定があったときは,もはや債務者は元の債権者である破産者又は更生会社に対して債務を履行することができなくなりますから,弁済の相手方を固定する債務者の利益はもはや失われていると評価することができます。

また,譲渡人について再生手続開始の決定があった場合には,再生債務者に対して直ちに債務を履行することができなくなるわけではないものの,債務の履行をすることができなくなる可能性があることを踏まえれば(民事再生法第76条第2項,第3項参照),債権の譲受人の利益を犠牲にしてまで債務者の利益を保護する必要性が失われていると評価することが可能であるという点を考慮したものです。
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2013/10/06 12:26|法律情報TB:0CM:0

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