我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

本文(4)エは,譲渡制限特約付債権が差し押さえられると,本来,債務者は特約を対抗することができず(本文(5)),特約によって保護されるべき債務者の利益が失われたと評価することができる一方で,差押えがされる局面においては,譲受人が債権全額を回収することができないおそれがあるため,譲受人を保護する必要性が高い点を考慮したものです。

本文(4)ウ及びエについては,規定を設けるべきでないという意見が主張されています。具体的には,①これらのような規定が設けられると,第三者対抗要件を具備した譲受人が現れた場合に,その記録を保管しなければならない負担を債務者が強いられることになりますが,それは現実的に対応が困難であるという意見,②譲渡人についての倒産手続開始の決定によって,債務者の利益が失われるとすることを正当化することはできないという意見です。

このうち,①の意見については,譲受人が善意無重過失である可能性があることを考慮すれば,譲渡制限特約が付されていても,債務者は通知の到達等の記録を保管していなければ,誤弁済のリスクを負担することになるはずですので,本文ウ及びエが債務者に新たな負担を強いるわけではないと言えることに加えて,本文ウ及びエが,第三者対抗要件及び権利行使要件を譲受人が具備したことについての主張立証責任を,譲受人自身が負担することを前提としていることを考慮すると,これらの規定が設けられることによって債務者が記録保管の負担を当然に強いられるわけではないように思われます。

②の意見に対しては,譲渡人に倒産手続開始の決定があったときや譲渡人の債権者が譲渡制限特約付債権を差し押さえたときに,譲受人がその債権を他の譲渡人の債権者に優先して回収し得ることが担保されていることが,資金調達の支障の除去という観点からは不可欠であるという反論があります。

なお,譲渡制限特約付債権による資金調達を促進する観点から,本文(4)ウ及びエに加えて,例えば,譲渡人に支払の停止があった場合に,債務者が譲渡制限特約を譲受人に対抗することができない旨の規定を設けるべきであるとの意見もありますが,これに対しては,譲渡人の支払の停止のみで債務者の利益が奪われることを正当化することが困難であるとの批判があり,ここでは取り上げられていません。

4 本文の規律による法律関係の整理

本文は,譲渡制限特約は債務者の利益を保護するためのものであるという考え方を貫徹して法律関係を整理することによって,ルールの明確化と規律の合理化を図るものですが,これによると,譲渡制限特約に関する法律関係は,以下のように整理されることになります。

いずれも,Aを債権者,Bを債務者とする甲債権について譲渡制限特約が付されている事例で,この甲債権について譲受人Cが現れた後,第二譲渡や差押え等がされるというものです。

(1) 設例1

Aが譲渡制限特約について悪意のCに対して甲債権を譲渡し,Cが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した後,Aが譲渡制限特約について悪意のDに対して甲債権を譲渡し,Dが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した場合

① BはAに対して履行することができます(本文(3)イ)。
② BはCに対して,譲渡を承諾した上で,履行することができます(本文(4)ア,本文(2),後記2(2)【甲案】ア又は【乙案】ア)。
③ BはDに対して,譲渡を承諾したとしても,履行することはできません(本文(2),後記2(2)【甲案】ア又は【乙案】ア)。
④ AがBに対して訴訟で履行を請求しても,請求は認容されません(本文(2))。

(2) 設例2

Aが譲渡制限特約について悪意のCに対して甲債権を譲渡し,Cが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した後,Aが譲渡制限特約について善意無重過失のDに対して甲債権を譲渡し,Dが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した場合

①BはAに対して履行することができます(本文(3)イ)。
② BはCに対して,譲渡を承諾した上で,履行することができます(本文(4)ア,本文(2),後記2(2)【甲案】ア又は【乙案】ア)。
③BはDに対して,譲渡を承諾したとしても,履行することはできません(本文(2),後記2(2)【甲案】ア又は【乙案】ア)。
④ AがBに対して訴訟で履行を請求しても,請求は認容されません(本文(2))。

(3) 設例3

Aが譲渡制限特約について悪意のCに対して甲債権を譲渡し,Cが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した後,Aの一般債権者であるDが甲債権を差し押さえた場合

① BはAに対して履行することができません(本文(4)エ)。
② BはCに対して履行しなければならない(本文(4)エ,後記2(2)【甲案】ア又は【乙案】ア)。
③ BはDに対して履行することはできません(本文(2),後記2(2)【甲案】ア又は
【乙案】ア)。
④ AがBに対して訴訟で履行を請求しても,請求は認容されません(本文(4)エ)。

(4) 設例4

Aが譲渡制限特約について悪意のCに対して甲債権を譲渡し,Cが第三者対抗要件及び権利行使要件を具備した後,Aについて破産手続開始の決定があった場合

この場合には,Bは譲渡制限特約をCに対して対抗することができず,BはCに対して履行しなければなりません(本文(4)ウ)。

なお,設例1及び設例2の④については,AがBに対して訴訟で履行を請求すれば,請求が認容されると考える別案もあります。この別案の立場からは,本文(4)イについて,譲渡人からの催告に債務者が応じない場合に,譲受人が債務者に対して直接債務の履行を請求することができるようにするという考え方もあり得ます。

もっとも,これに対しては,自らの意思で債権を譲渡した譲渡人が,債務者に対して履行を請求することを認める必要はないとの意見があります。

また,債務者が弁済供託をすることによって債務を消滅させることができるという結論も維持されてよいと考えられますが,その当否及び結論を導くための規定を設けることの要否についても,更に検討する必要があります。

5 「譲渡禁止特約」の効力の改正の必要性

この補足説明4の各設例の検討を通じて明らかなように,本文のように規律を整理することによって,債務者は,譲渡人又は後記2(2)の規律によって履行を受けることができる譲受人(若しくはその承継人)のいずれかに債務を履行すればよく,他方,譲渡制限特約付債権の譲受人や差押債権者間の関係は,譲渡制限特約がない債権の譲渡と同様に,対抗要件のルールによって決せられることになります。

すなわち,法律関係を簡明化するために「譲渡禁止特約」に関する従来の通説的な見解を採らないこととするものですが,具体的には以下の考慮に基づくものです。

従来の通説によると,譲渡制限特約付債権が多重に譲渡された場合には,債権譲渡の対抗関係の優劣の他,各譲受人の主観も考慮して履行の相手方を判断しなければならないことから,法律関係が複雑となり,弁済の相手方の判断が困難となり得ますが,これでは弁済の相手方を固定することにより債務者の利益を保護しようとする譲渡制限特約の趣旨を貫徹することができないという問題があります。

これに対して,本文の規律の下では,譲渡制限特約について悪意又は重過失の譲受人に対抗関係で劣後する第三者(善意の譲受人や差押債権者)が現れたとしても,債務者は対抗関係で劣後する第三者の存在を考慮する必要はなく,譲渡人又は後記2(2)の規律によって履行を受けることができる譲受人のいずれかに履行すればよいことになります。

すなわち,本文の規律によれば,債務者の立場からは,現在よりも法律関係が簡明化し,弁済の相手方の判断が容易になるので,譲渡制限特約によって,債務者の利益はより保護されることになると言えます。

また,従来の通説のルールを前提とすると,譲渡制限特約について悪意又は重過失の譲受人が債権を譲り受けた後で,差押債権者や善意無重過失の債権の譲受人が現れた場合に,対抗関係で劣後するはずの後者が,譲渡制限特約が付されていたことを理由として前者に優先すると解されますが,これによって,対抗関係の優劣以外に考慮すべき要素が増えることによる法律関係の複雑さが生ずるだけではなく,債務者の利益を保護するために付される譲渡制限特約に過大な効果を認めることになり,第三者間の公平という観点からも妥当ではないと評価することもできます。

このような問題意識に基づき,譲受人や差押債権者等の第三者間の関係を対抗関係の優劣のみで決することができるように譲渡制限特約の効力を制限することで,規律の合理化を図ることも意図するものです。

もっとも,これに対して,本文のような改正を行うべきでないという意見もあります。具体的には,譲渡禁止特約付債権が譲渡人の責任財産から逸出することを認めるのは,譲渡人に対する労働債権確保の観点から問題があるとして,現在の規律を維持すべきであるという意見であり,これを(注2)で取り上げています。
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2013/10/07 00:57|法律情報TB:0CM:0

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