我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
(2) 債権譲渡が競合した場合における規律

債権譲渡が競合した場合における規律について,次のいずれかの案により新たに規定を設けるものとする。

【甲案】 前記(1)において甲案を採用する場合

ア 前記(1)【甲案】アの登記をした譲渡又は同イの譲渡の事実を証する書面に確定日付が付された譲渡が競合した場合には,債務者は,前記(1)【甲案】ウ(ア)の通知をした譲受人のうち,先に登記をした譲受人又は譲渡の事実を
証する書面に付された確定日付が先の譲受人に対して,債務を履行しなければならないものとする。

イ 前記(1)【甲案】ウ(イ)の通知がされた譲渡が競合した場合には,債務者は,いずれの譲受人に対しても,履行することができるものとする。この場合において,債務者は,通知が競合することを理由として,履行を拒絶することはできないものとする。

ウ 前記(1)【甲案】ウ(アの通知がされた譲渡と同(イの通知がされた譲渡とが競合した場合には,債務者は,同(アの通知をした譲受人に対して,債務を履行しなければならないものとする。

エ 上記アの場合において,最も先に登記をした譲渡に係る譲受人について同時に登記をした他の譲受人があるときは,債務者は,いずれの譲受人に対しても,履行することができるものとする。最も確定日付が先の譲受人
について確定日付が同日である他の譲受人があるときも,同様とするものとする。

これらの場合において,債務者は,同時に登記をした他の譲受人又は確定日付が同日である他の譲受人があることを理由として,履行を拒絶することはできないものとする。

オ 上記エにより履行を受けることができる譲受人が複数ある場合において,債務者がその譲受人の一人に対して履行したときは,他の譲受人は,履行を受けた譲受人に対して,その受けた額を各譲受人の債権額で按分した額の償還を請求することができるものとする。

【乙案】 前記(1)において乙案を採用する場合

ア 前記(1)【乙案】アの通知がされた譲渡が競合した場合には,債務者は,その通知が先に到達した譲受人に対して,債務を履行しなければならないものとする。

イ 上記アの場合において,最も先に通知が到達した譲渡に係る譲受人について同時に通知が到達した譲渡に係る他の譲受人があるときは,債務者は,いずれの譲受人に対しても,履行することができるものとする。

この場合において,債務者は,同時に通知が到達した他の譲受人があることを理由として,履行を拒絶することはできないものとする。

(注)甲案・乙案それぞれに付け加えて,権利行使要件を具備した譲受人がいない場合には,債務者は,譲渡人と譲受人のいずれに対しても,履行することができるものとするが,通知がないことを理由として,譲受人
に対する履行を拒絶することができるものとする規定を設けるという考
え方がある。

(概要)

1 前記(1)の見直しの内容を踏まえて,第三者対抗要件を具備した債権譲渡が競合した場合に関する規律を明文化するものである。現在は,債務者にとっては譲渡が競合した場合における弁済の相手方の判断準則が明らかではいので,そのルールの明確化を図るものである。

2 本文の甲案(前記(1)において甲案を採る場合)

本文の甲案アは,金銭債権の譲渡については登記の先後によって,金銭債権以外の債権の譲渡については確定日付の先後によって,それぞれ優劣が決せられ,債務者は優先する譲受人に対して履行しなければならないことを明らかにするものである。

甲案イは,前記(1)甲案ウ(イ)の単なる通知をした譲受人が複数いる場合に,債務者がいずれの譲受人に対しても債務を履行することができるが,通知が競合することを理由として履行を拒絶することができないとするものである。

甲案ウは,第三者対抗要件具備に関する書面を交付してする通知(前記(1)甲案ウ(ア))と単なる通知(同(イ))とが競合した場合には,前者の通知をした譲受人に債務を履行しなければならないとするものである。

後者の単なる通知は,譲受人が簡易に権利行使することを可能とする趣旨で認められるものに過ぎず,譲渡が競合した場合には,権利行使要件としての意味を持たないものとして位置付けるのが相当であるからである。

甲案エは,同時に対抗要件を具備した譲受人が複数いる場合に,債務者がいずれの譲受人に対しても債務を履行することができるとする判例法理(最判昭和55年1月11日民集34巻1号42頁)を明文化するとともに,この場合には,いずれの譲受人に対しても履行を拒絶することができないことを明らかにするものである。

甲案オは,譲受人間の公平を図るために,甲案エにより履行を受けることができる譲受人が複数ある場合において,債務者がその譲受人の一人に対して履行したときに,譲受人間で各譲受人の債権額に応じた按分額の償還を請求することを認めるものである。

この場合には,最初に債務の履行を受けた譲受人がいわば分配機関としての役割を果たすことになるが,甲案によれば,同時に対抗要件を具備した譲受人の存否及び数を登記によって確認することができるから,乙案と異なり,当該譲受人の負担が必ずしも大きくないと言える点を考慮したものである。

なお,譲受人が権利行使要件を具備するまで,債務者が譲渡人と譲受人のいずれに対しても履行をすることができるかどうかについては,債務者に弁済の相手方を選択する利益を認めること(弁済の相手方を譲渡人に固定したい譲渡当事者の利益を認めないこと)の当否をめぐって見解が対立していることから,解釈に委ねることとしている。

もっとも,この点について,現在のルールを維持する方向で規定を設けるべきであるという考え方があり,その具体的な内容を(注)として取り上げた。

3 本文の乙案(前記(1)において乙案を採る場合)

本文の乙案アは,譲渡の優劣が通知の到達の先後によって決せられ,債務者は優先する譲受人に対して債務を履行しなければならないことを明らかにするものである。

現在は,確定日付のある証書によらない通知であっても,その到達後に確定日付を付した場合には,その付した時を基準として競合する他の譲渡との優劣を決するものと解する見解も有力であるが,これによると債務者が対抗要件具備の時点を知ることができないという問題が指摘されている。

このような問題を解消するため,通知到達後に確定日付を付しても,当該通知に第三者対抗要件としての効力を認めないことを含意する趣旨で,乙案アは,確定日付のある証書による通知の到達の先後によって競合する譲渡の優劣を決すると明記するものであり,判例(大判大正4年2月9日民録21輯93頁参照)とは異なる考え方を採るものである。

乙案イは,甲案エと同様の趣旨である。
スポンサーサイト
2013/10/09 00:01|法律情報TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3271-4bd9c4c8

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。