我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 将来債権を譲渡することができ,指名債権の譲渡の対抗要件の方法により対抗要件を具備することができることについては,判例上認められており,学説上も異論がありませんが,厳密な意味で民法第466条第1項等における「債権」に該当するかどうかに疑義があり,現在は条文上ルールが必ずしも明確ではありません。

そこで,将来債権の譲渡に関するルールを条文上明確にすることが望ましいと指摘されています。

なお,ここで「将来債権」とは何かという点が問題となり得ます。例えば,①発生原因は存在するが未発生の債権と,②発生原因すら存在しない債権がこれに含まれることに争いはないように思われますが,③条件付債権と④期限付債権が,将来債権に含まれるかという点については見解が分かれています。

しかし,本文の各規律は,③と④が将来債権に含まれるか否かによって,結論に違いを生ずるものではありません。そこで,この中間試案では,将来債権に何が含まれるかという点については,解釈に委ねることを前提としています。

2 本文(1)及び(2)は,判例法理を明文化するものであり,その内容は(概要)記載のとおりです。なお,将来債権の譲渡は原則として有効ですが,公序良俗の観点からその効力が認められない場合があることについては,判例(上記最判平成11年1月29日)がその傍論で明らかにしており,このような一般論については,特に異論は見られません。

本文(1)もこれを否定するものではありませんが,具体的な要件設定や,規定を設ける場合における暴利行為等の他の法理との関係の整理等が困難であると考えられることから,この点については規定を設けることなく,解釈に委ねることとしています。

3 将来債権が譲渡された後,具体的に発生する債権を譲受人が取得するまでに,譲渡人と債務者との間で譲渡禁止特約が付された場合に,債務者が譲渡禁止特約を譲受人に対抗することができるか否かについては,現在,見解が対立しています。

この点について,債権譲渡の取引の安全を図る観点から,ルールを明らかにすべきであるとの指摘があります。
本文(3)はこのような指摘を踏まえて,ルールの明確化を図るものです。

具体的な規律内容として,権利行使要件の具備時までに譲渡制限特約が付された場合には,譲受人に対して特約を対抗することができるとしています。

債権が譲渡されていたことを知らない債務者が,譲渡制限特約によって自らの利益を確保する必要がある一方で,譲受人は,将来債権を譲り受けた後に譲渡制限特約が付されるリスクがあることを考慮した上で取引に入ることが可能であるからです。

他方,権利行使要件の具備後に譲渡制限特約が付された場合には,その対抗を認めないこととしています。権利行使要件の具備により将来債権譲渡の事実を知った債務者は,譲渡を望まないのであれば,当該債権を発生させる取引をしないなどの方法をとることが可能ですから,この場合にまで譲渡制限特約の対抗を認める必要はないとの考慮に基づくものです。

なお,既発生の債権が譲渡された後,権利行使要件の具備前に,譲渡制限特約が付された場合における特約の対抗の可否についても,前記3(1)アによって,本文(3)と同様のルールが妥当すると考えられます。

もっとも,このようなルールを設けること及びその内容については異論があります。

具体的に,債務者の立場からは,債権が譲渡された後に付された譲渡制限特約であっても,常に譲受人に対抗することができるとした方が望ましいとの意見が主張されています。

この意見に対しては,債権譲渡の取引の安定性を損なうとの批判があるほか,債権が完全に譲受人に移転しているにもかかわらず,譲渡人と債務者との間の譲渡制限特約を譲受人に対抗することができるとする結論の妥当性を疑問視する意見がありますので,案としては取り上げませんでしたが,本文のルールで固定することに反対する意見があったことを踏まえて,(注1)で,この問題について解釈に委ねるという考え方を取り上げています。

4(1) 将来債権譲渡の効力については,公序良俗の観点からの限界の他,譲渡人の地位の変動に伴う限界があるという見解があります。

これは,将来債権譲渡の効力は,譲渡人の処分権の範囲内でのみ及ぶものですが,将来債権の譲渡後に,当該将来債権を発生させる譲渡人の地位に変動があった場合には,地位の変動後に発生する債権について譲渡人の処分権が及ばないという意味で,将来債権譲渡の効力に限界があるのではないかというものです。

この点については,見解が対立しているところではありますが,将来債権譲渡の効力は,原則として,譲渡人の地位の変動後に第三者の下で発生した債権には及ばないという見解が有力に主張されています。

これは,将来債権譲渡の基礎となる処分権は,債権を発生させる契約上の地位に基づくものであるとした上で,譲渡人以外の第三者の下で発生する将来債権については,譲渡人には処分権がありませんから,譲渡人による譲渡の効力が原則として及びませんが,当該第三者が譲渡人の契約上の地位を承継した者である場合には,当該契約から生じた債権は譲渡人によって既に処分されており,当該第三者はそれを前提とした契約上の地位を承継することになるため,当該譲渡の効力が及ぶというものです。

そして,上記最判平成19年2月15日との整合性については,判示の中に「譲渡人の処分権能が及ぶ限り」という限定が当然に組み込まれているものですから,この判決と矛盾するものではないという説明がされています。

また,将来発生する不動産賃料債権が差し押さえられた後に,当該不動産が譲渡され,賃貸人たる地位が移転した場合であっても,差押えの効力が不動産の譲受人の下で発生する賃料債権に及ぶとした最判平成10年3月24日民集52巻2号399頁とも整合的な考え方であると評価されています。

本文(4)は,上記の有力な見解を踏まえて,規定を設けることにより,ルールの明確化を図るものです。これによると,例えば,不動産から将来発生する賃料債権が譲渡され,第三者対抗要件が具備された後に,当該不動産が譲渡された場合に,①不動産の譲受人が,譲渡人から賃貸借契約上の地位を承継した場合には,当該賃貸借契約から発生する賃料債権には,将来債権譲渡の効力が及びますが,②不動産の譲受人が新たに締結した賃貸借契約から発生する賃料債権には,将来債権譲渡の効力が及ばないということになります。

(2) 本論点については,特に金融実務の観点から,規定を設ける場合には,再生手続等の倒産手続の開始決定後に発生した債権にも,将来債権譲渡の効力が及ぶことを明確にすべきであるという意見が主張されているなど,今般の民法(債権関係)の改正において,倒産手続の開始決定後に発生した債権に将来債権譲渡の効力が及ぶか否かと
いう問題について,立法的に解決すべきであるという意見が主張されています。

しかし,この問題は,倒産手続における管財人の地位についての理解を始めとして,倒産法上の論点と密接に関わる上に,倒産手続開始決定後における債権の譲受人とその他の一般債権者との利益調整についての政策的な判断を必要とする問題ですので,倒産法の分野の問題として議論されるべきものであると考えられます。

このような認識については,部会の審議においても異論がありませんでした。

以上を踏まえ,本文(4)は,上記の問題についての結論を得ることを意図するものではなく,引き続き,倒産法上の議論に委ねられるという理解を前提としています。

(3) 将来債権譲渡に関する一般的なルールとして本文(4)の考え方を採る場合であっても,将来発生する不動産賃料債権の譲渡の効力については,制限的に考えるべきであるという見解が有力に主張されてきました。

その理由として,不動産の取引においては,不動産登記という公示制度が整備されているにもかかわらず,将来発生する賃料債権の譲渡についての公示が不十分であるため,収益を取得できない不動産であることを知らずに取引が行われるおそれがあり,不動産取引の安全を害するという問題が指摘されています。

また,不動産の場合には,法定果実である不動産賃料債権を,不動産の所有権から分離して長期間にわたって譲渡することの可否という物権法上の理論的な問題も指摘されており,このような問題意識から,将来発生する不動産賃料債権の譲渡の効力については,不動産の所有権の移転に対抗することができないとすべきであるという考え方が有力に主張されてきました。

実態調査の結果においても,不動産の売買契約締結前に当該不動産から発生する賃料債権の譲渡の有無を確認することは困難であるのが実態だという指摘が見られます(部会第16回会議で配布された参考資料4-2)。

(注2)は,以上のような問題意識を踏まえて,将来発生する不動産の賃料債権の譲受人は,第三者が譲渡人から承継した契約から発生した債権であっても,賃料債権の譲受人は債権を取得しないとする例外を設ける考え方を取り上げるものです。

もっとも,法定果実が所有権から長期間にわたって分離するという物権法上の理論的な問題を根拠とする意見に対しては,なぜこれを理由として,不動産賃料債権についてのみ特別の規定を設けることが正当化されるのかという疑問が呈されています。

また,(注2)のような規定を設けなければ不動産取引の安全を害することを理由とする意見に対しては,そもそもこの問題が,債権譲渡の対抗要件の公示機能の低さから生ずる問題であり,本来は,対抗要件制度を見直すことにより対応すべき問題であるとの指摘もあります。

すなわち,不動産を譲り受ける際に,当該不動産から将来発生する債権が第三者に譲渡されていないかを確認しなければなりませんが,これらの取引においては,不動産の売買契約締結前に債務者である不動産の賃借人に接触することを不動産の譲渡人から拒絶されるのが一般的であり,先行する債権譲渡の有無を確認することは現実的には不可能ですから,不動産の譲受人は,将来債権が第三者に譲渡されているかもしれないというリスクを抱えたまま取引を行わざるを得なくなっているとの問題が指摘されていることを背景として,(注2)の考え方が主張されています。

しかし,この問題は,債務者をインフォメーション・センターとする現在の対抗要件制度に起因して生じているものですから,債権譲渡の対抗要件制度を改めることで解消する方向を目指すことが考えられます。
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2013/10/11 04:19|法律情報TB:0CM:0

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