我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 基本方針について

(1) 民法第469条から第473条まで,第86条第3項,第363条及び第365条は,有価証券について定めた規定であるとする見解が一般的ですが,証券と権利が結合しているという有価証券の性質上適切でない規定がある上,指図証券,記名式所持人払証券及び無記名証券について必要な規律が網羅されておらず,一部の証券につ
いてのみ規定を欠く事項があり,また,「指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券」に関する規定もありません。

さらに,有価証券に関する規定は,商法及び民法施行法にもありますのが,これらの規律を整理する必要もあります。そこで,民法の上記規定に代えて,有価証券に関する規律を整備することとしています。

なお,民法の上記規定については,有価証券とは別にこれらの規定の適用を受けるべき証券的債権の存在を観念した上で,このような証券的債権について定めたものであるとする見解もありますが,有価証券と区別される意味での証券的債権は,その具体例を想定することが困難であり,あえてその概念を明確化して規律を整備する必要性に
乏しいことから,これに関する規律は,設けないこととしています。

(2) 有価証券については,特別法で個別の規定が設けられている例が多く,民法の規定の適用がある有価証券の典型例は必ずしも明確ではありませんが,①指図債権である有価証券のうち特別法に債務者の免責及び抗弁の制限に関する規定がないもの(貨物引換証,船荷証券等)については,民法第470条及び第472条の適用の余地があります。

また,②記名式所持人払債権である有価証券のうち特別法に債務者の免責に関する規定がないもの(記名式の社債券等)については,民法第471条の適用の余地があります。さらに,③無記名債権である有価証券のうち特別法に抗弁の制限に関する規定がないもの(無記名式の社債券,国立大学法人等債券,無記名式の社会医療法人債等)のほか,その内容に応じて乗車券,劇場観覧券,商品券等については,民法第473条の適用の余地があります。

このように,現行制度においても一部の有価証券(商取引によるものに限られない。)について民法の規定の適用の余地があることから,同法に有価証券に関する規定を整備して存置することが適当ですが,他方,特別法による有価証券を除くと,民法の規定の適用がある有価証券の典型例は多くないため,規律の内容の変更の要否やその
合理性を検討することが困難です。

そこで,前記(1)のとおり,民法,商法及び民法施行法に規定されている証券的債権又は有価証券に関する規律について,有価証券法理との抵触を生ずる部分はこれを解消し,必要な規律を欠く部分はこれを補うなどするものの,基本的には規律の内容を維持したまま,民法に規定を整備することとしています。

(3) 有価証券という用語について,部会では,定義を設けるべきであるとの指摘がある一方,現時点における特定の見解に基づいた定義を設けることで概念を固定すべきではないとの指摘もありました。

この点については,我が国の法令上,有価証券の用語を定義なく使用する例があり(民事執行法第122条第1項等),基本的に規律の内容を維持したまま民法に有価証券に関する規定を整備する場合には,有価証券の定義に関する現在の解釈も維持されるべきであって,新たに定義規定を設ける必要性は高くないと考えられます。

2 指図証券について

(1) 指図証券の譲渡について,現行法は,譲渡の裏書及び証書の交付を対抗要件としています(民法第469条)が,証券と権利が結合しているという有価証券の性質を踏まえ,試案では,これを効力要件に改めています(本文1(1)ア)。

指図証券の質入れについて,現行法は,証書の交付を効力要件とし,質権の設定の裏書を第三者対抗要件としています(民法第363条及び第365条)が,証券と権利が結合している有価証券においては,譲渡の場合と質入れの場合とを区別する理由がないことから,試案では,質権の設定の裏書及び証券の交付を効力要件に改めるとともに,質入裏書の方式,権利の推定,質権の善意取得及び抗弁の制限に関する規律を補っています(本文1(1)ウ)。

(2) 本文1(2)に関し,部会では,債務者の免責に際しての注意義務の内容や免責が認められるための主観的要件(民法第470条関係)を手形法第40条第3項の規律に従うように改める旨の提案も検討されましたが,有価証券の中には,手形と同様の高度の流通性を確保する必要性に乏しいものもあり,基本的には規律の内容を維持するという観点から,本文のとおりとしています。

3 記名式所持人払証券について

(1) 記名式所持人払証券の譲渡について,現行法には規定がありませんが,証券と権利が結合しているという有価証券の性質を踏まえ,試案では,証券の交付を効力要件としています(本文2(1)ア)。

記名式所持人払証券の抗弁の制限について,現行法には,指図債権に関する民法第472条を準用する規定がありませんが,判例上,同条の類推適用が認められている(大判大正5年12月19日民録22輯2450頁)ことから,試案では,これを明文化し,同条と同旨の規律を整備することとしています(本文2(1)イ)。

記名式所持人払証券の質入れについて,現行法には,証券の交付を効力要件とする規定(民法第363条)はあるものの,権利の推定,質権の善意取得及び抗弁の制限に関する規定がないことから,これらの規律を補っています(本文2(1)ウ)。

(2) 記名式所持人払証券の弁済の場所及び履行遅滞の時期について,現行法には,指図債権及び無記名債権に関する商法第516条第2項及び第517条に相当する規定がありませんが,記名式所持人払証券は,その所持人が履行を請求することができる点では,無記名証券と異なりませんから,試案では,これらの規律を補っています(本文2(2))。

4 指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券について

(1) 指図証券及び記名式所持人払証券以外の記名証券については,裏書禁止手形,裏書禁止船荷証券等がその典型例であり,一般に,権利の行使に証券の提示が必要とされ,権利の行使の場面では有価証券としての性質を有すると解されていますが,証券の盗取,滅失等の場合に公示催告手続の利用を可能とするため,上記記名証券に関する
基本的な規律を設ける必要があります。

上記記名証券の譲渡又は質入れについて,民法には規定がありませんが,少なくとも権利の推定,善意取得及び抗弁の制限に関する有価証券法理の適用はないと解されている反面,譲渡又は質入れの効力要件及び第三者対抗要件に関しては,手形法第11条第2項の解釈と同様に,①譲渡の意思表示を効力要件とし,債権譲渡通知を対抗要件とする見解,②上記①に加えて証券の交付を効力要件とする見解,③上記②のうち対抗要件を不要とする見解等がいずれも有力に主張されており,特定の見解を採用することは困難です。

しかし,上記記名証券について,譲渡方法等に関する規定を設けずに公示催告手続に関する規定のみを設ける場合には,善意取得等の有価証券法理の適用がないという特徴的な性質さえも明らかになりません。

そこで,本文3では,上記記名証券の譲渡又は質入れの効力要件等について,特定の見解を採用しないことを前提
に,手形法第11条第2項と同様の表現をとりつつ,指図証券,記名式所持人払証券及び無記名証券と異なり,権利の推定,善意取得及び抗弁の制限に関する規律を設けないことにより,その法的性質を明らかにし,その上で,上記記名証券の公示催告手続に関する規律を整備することとしています。

(2) 以上に対し,(注)で取り上げた考え方は,上記(1)のような性質を有する上記記名証券については,そもそも有価証券に当たらないとして,公示催告手続に関する規律を含め,本文3の規律を設けるべきではないとするものです。

5 無記名証券について

(1) 現行法では,無記名債権は動産とみなされ(民法第86条第3項),無記名証券の譲渡,質入れ等について動産の譲渡,質入れ等の規律が適用されるが,無記名証券は,その所持人が履行を請求することができる点では,記名式所持人払証券と異なりませんから,試案では,記名式所持人払証券と同様の規律を整備するように改めています(本文4)。

(2) この規律による場合には,民法第86条第3項により無記名債権を動産とみなす場
合と比べ,次のような差異があります。

ア 無記名債権の譲渡は,意思表示が効力要件であり,引渡しが第三者対抗要件である(民法第176条及び第178条)のに対し,本文の規律では,無記名証券の交付が譲渡の効力要件となります。

イ 無記名債権の取得者は,即時取得(民法第192条)により保護されるのに対し,本文の規律では,無記名証券の取得者は,悪意又は重大な過失がない限り善意取得により保護されることとなり,その主観的要件等が異なります。

ウ 無記名債権の質入れは,動産質とみなされ,即時取得の適用があるのに対し,本文の規律では,無記名証券の質入れについては,上記イの善意取得により保護され,動産質に関する規定の適用はなく,権利質に関する規定(民法第366条等)の適用があることとなります。

エ 無記名証券に係る債務者の免責について,明文の規定がなかったのに対し,本文の規律では,新たに,指図証券及び記名式所持人払証券と同様の規律(民法第470条,第471条)が整備されることとなります。
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2013/10/13 00:21|法律情報TB:0CM:0

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