我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
(補足説明)

1 契約当事者の一方(譲渡人)と第三者(譲受人)との間の合意によって,当該契約当事者の契約上の地位を移転させることができることについては,民法に規定はないものの,現在ではほとんど異論なく認められていると言われています。

このような合意には,個々の債権債務のみならず,解除権等の形成権も第三者に移転させることができるという機能が認められており,特に賃貸借契約などの継続的契約において,当事者の一方の変更にもかかわらず,将来に向かって契約の効力を存続させることができる有用な法技術として,実務上広く用いられています。

そこで,民法にこの法技術についての明文の規定を設けることとしています。

なお,この法技術の呼称については,契約上の地位の移転,契約上の地位の譲渡,契約譲渡又は契約引受などとするものがあり,必ずしも統一されているわけではありません。

呼称の違いは,この法技術の構造等に関する理解の違いを反映するところもあると思われますが,中間試案では差し当たり,契約上の地位の移転という呼称を用いることとしています。

2 要件については,契約上の地位を譲渡する旨の譲渡人と譲受人の合意とともに,契約の相手方の承諾を要するのが原則であるが,賃貸借契約における賃貸人たる地位を譲渡する場合のように,契約上の地位が譲受人に承継されないことによって保護される利益が相手方にないのであれば,例外的に契約の相手方の承諾を要しないとされています。

そこで,契約上の地位の移転に関する規定を設ける場合には,その例外の要件をどのように規定するかという点が問題となります。

この点については,これまで,「譲渡の対象とされる契約の性質によって」承諾が不要となる場合があるとする要件が検討対象とされていました(部会資料38[18頁])。

しかし,例えば,合意による賃貸借契約の地位の移転については,賃貸人たる地位の移転に賃借人の承諾が不要となる場合があることが一般に認められている一方で,賃貸借の目的物の移転を伴わずに合意によって賃貸人たる地位のみを第三者に移転する場合には,賃借人の承諾が必要であると現在は考えられているほか,賃借人たる地位の移転には賃貸人の承諾が必要です(民法第612条)。

このように,賃貸借契約の地位の移転であっても,契約の相手方の承諾が必要な場合と不要な場合とがあり,「譲渡の対象とされる契約の性質によって」とする一般的要件では,その規律内容を適切に表すことができていないと考えられます。

ところで,契約の相手方の承諾なしに契約上の地位が移転する場合の典型とされる賃貸人たる地位の移転のケースについては,今般の改正で新たに規定を設けることが検討されています(後記第38,5参照)。

また,このケース以外に,契約上の地位の移転について契約の相手方の承諾が不要であるとした最高裁判例は存在せず,学説上も異論なく承認されている例は見当たりません。

以上を踏まえると,契約上の地位の移転について契約の相手方の承諾が不要な場合の要件を積極的に定める必要はなく,解釈に委ねればよいと考えられます。

本文は,このような考慮に基づき,例外的に契約の相手方の承諾が不要である場合についての規定を設けないとするものです。

これに対して,分かりやすさの観点からは,契約上の地位の相手方の承諾が不要である場合がどのような場合か,できる限り要件を明確化すべきであるとの意見があります。

そして,このような立場からは,「契約上の地位が承継されないことについて相手方に利益がない」場合に,相手方の承諾なく契約上の地位を承継させられるとの規定を設けることが考えられるとの考え方があり,これを(注)で取り上げました。

この立場は,例えば,ライセンス契約の地位の移転のように,契約の相手方の承諾が不要となるか争いがある
ものについて,例外の要件の解釈の問題として議論の枠組みを設定することができるという利点があることを指摘します。

3 契約の相手方の承諾の時期について,部会では,事前の承諾が有効であることを明らかにする考え方が取り上げられ,検討対象とされました(部会資料38[18頁])。

債権譲渡の対抗要件としての承諾について,事前の承諾の有効性が疑問視されるのは,譲渡が実際にされていない段階で債務者が承諾をしても,債務者がインフォメーション・センターとしての役割を果たし得ないからであるが,契約上の地位の移転についての契約の相手方の承諾はこれと趣旨を異にし,その相手方の保護のために必要とされるものですから,事前の承諾の有効性を否定する必要がないという考え方です。

しかし,これに対しては,労働契約の地位の移転については,労働者の保護の必要性を理由として,包括的な事前承諾の有効性を否定する考え方が有力であることを踏まえて,事前の承諾が有効であることを明記することに反対する意見がありました。

このような議論の状況を踏まえて,契約の相手方の承諾の時期については,明記しないこととしています。

4 契約上の地位の移転の効果に関して,譲渡人が当然に免責されるか否かについては,争いがあります。

この点について,契約上の地位の移転とは,これによって譲渡人が当然に免責されるということを含意するものではなく,譲渡人と譲受人とが併存的に契約上の責任を負うこともあり得るという理解に基づき,契約上の地位の移転の要件として,契約の相手方の承諾とは別に,譲渡人を免責する旨の相手方の意思表示が必要であり,免責の意思表示がされない場合には,譲渡人と譲受人が併存的に責任を負うとする見解があります。

しかし,本文は,契約上の地位の移転とは,契約上の地位が同一性を保ったまま譲受人に移転することを表す概念であるという理解を踏まえ,契約上の地位の移転に伴って,譲渡人は免責されるのが原則であるとの見解を前提とするものです。
スポンサーサイト
2013/10/17 00:14|法律情報TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3287-7ff81b95

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。