我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 債権者以外の第三者に対する弁済に関して,現行民法には,第三者が受取権限を有しない場合の規定が置かれていますが(民法第478条から第481条まで),第三者が受取権限を有する場合については,明文の規定が置かれていません。

しかし,債権者以外の第三者に受取権限を与えて弁済を受け取らせること(代理受領)は,債権担保や債権回収
の手段として実務上広く活用され,重要な機能を果たしていると指摘されています。

そこで,本文では,債権者以外の第三者に対する弁済であっても,その第三者が受取権限を有する場合には弁済が有効となることを確認する旨の規定を設けることとしています。

債権者のほかに履行を受けることができる者として,債権者が受取権限を与えた第三者と,法令によって受取権限を有する第三者を挙げており,後者の例としては,破産管財人の他,債権者代位権を行使した代位債権者(前記第14,3参照)が挙げられます。

2 民法第478条は,弁済の相手方が債権者その他弁済の受領権限を有する者でなかった場合においても,その者が「債権の準占有者」に該当するときは,一定の要件の下で弁済が有効となることを認めています。

この「債権の準占有者」という文言については,そもそも用語として分かりにくいという問題が指摘されていす。

また,自ら債権者であると称する者がこれに含まれ得ることは明らかである一方,債権者の代理人と称する者が含まれるかどうかが,文言からは必ずしも明らかではありまん。

すなわち,財産権の準占有に関する民法第205条において「自己のためにする意思」が必要とされていることに照らすと,同法第478条の「準占有者」についても,同様に「自己のためにする意思」が必要とも考えられ,そうだとすると,債権者の代理人と称する者に対する弁済は同条によっては保護されないのではないのではないかとする見解も主張されてきました。

沿革的にも,債権者の代理人と称する者に対する弁済には,同条の適用は想定されていなかったと言われます。

また,債権者の代理人と称する者に対する弁済については,債権者の帰責事由が独立の要件とされる表見代理の規定で対応すべきであるとも考えられ,民法第478条を適用することには異論もありました。しかし,

判例(最判昭和37年8月21日民集16巻9号1809頁等)は,債権者の代理人と称する者も準占有者に該当するとし,その後の学説の多くもこれを支持しています。

そこで,条文の文言からその適用範囲を読み取ることができるようにするため,「債権の準占有者」という文言を改めることが必要となります。

本文(1)イは,以上の問題意識に基づき,受取権者以外の者であって受取権者としての外観を有するものに対する履行の効力についての規定を設けるものです。

債権の準占有者としては,以下の①から⑥までが含まれると解されてきたが,本文(1)イは,本文(2)の限度での見直しを行う他は,この解釈を踏襲するものです。

① 表見相続人(大判昭和15年5月29日民集19巻903号)
② 無効な債権譲渡の譲受人(大判大正7年12月7日民録24輯2310頁)
③ 債権が二重譲渡された場合に劣後する譲受人(最判昭和61年4月11日民集40巻3号558頁)
④ 偽造の債権証書・受取証書の所持人(大判昭和2年6月22日民集6巻408頁)
⑤ 詐称代理人(最判昭和37年8月21日民集16巻9号1809頁等)
⑥ 預金通帳と届出印の持参人(大判昭和16年6月20日民集20巻921頁)

3 民法第478条は,債権の準占有者への弁済が有効となる要件として,弁済者の善意無過失が必要であるとしています。

この要件は,同条が,権利の存在についての外観を信頼した弁済者を保護するための規定であることに基づき必要とされるものです。

ところで,この善意無過失の要件に関して,判例(最判平成15年4月8日民集57巻4号337頁)は,通帳を盗取した第三者が通帳機械払方式による払戻しを受けた場合における当該払戻しの有効性が問題となった事案において,払戻し時における過失の有無だけでなく,機械払システムの設置管理についての過失の有無をも考慮して判断しました。

このような機械払方式による払戻しの事案については,過失の判断を柔軟に行うことによって対応できていることを理由に,規定の見直しの必要性を疑問視する意見もあります。

しかし,民法第478条の過失は,文言を素直に読めば,弁済の時において相手方に受領権限があると信じたことについての過失を問題としており,機械払システムの設置管理についての過失のように,弁済時の弁済者の主観面と直接関係しない過失を考慮することは,同条の条文の文言から直ちに導かれるものではありません。

今後,ATM等による機械払だけでなく,インターネット等を利用した非対面型の決済がこれまで以上に増加すると予想され,前記判例のような適用場面が増えると考えられることから,前記判例を踏まえて,民法第478条の善意無過失要件を適切な文言に改めることが必要であるという問題意識が示されています。

本文(1)イは,上記の問題意識に基づき,債務者の主観面に関する過失の有無に限らない事情を総合的に勘案できるような規範的な要件とするという観点から,「当該者が受取権者であると信じたことにつき正当な理由がある場合」を要件とするものです。

これによって,実質的なルールを改めようとするものではなく,むしろ,現在妥当する実質的なルールを条文上適切に表現しようと試みるものです。

もっとも,本文のような改正をすることに反対する意見があります。

これは,善意無過失という要件の下でも,現在の実質的なルールを読み取ることが困難とは言えないという意見のほか,「正当な理由」と文言を改めることによって,債権者の帰責事由の有無が考慮されやすくなるのではないかと懸念する意見です。

後者の意見は,特に民法第110条の「正当な事由」と同じ文言が用いられることによって,同条と同じ解釈がされることになることを懸念するものです。

しかし,後者の意見に対しては,現在の要件の下でも債権者の帰責事由の有無が債務者の免責の可否を決するに当たって考慮されているとの意見,「正当な理由」と文言を改めることによって,債権者の帰責事由の有無が現在より考慮されるようになるという関係を疑問視する意見,同条の「正当な理由」と同じ文言を用いたとしても,これと異なる解釈がされることは妨げられないとする意見などの反論があります。

4 民法第478条をめぐっては,真の債権者の帰責事由を独立の要件としていないものの,同条が外観に対する信頼保護の法理に基づくものであるという理解に基づき,同様の法理に基づく民法上の他の制度(表見代理,虚偽表示等)と同様に,真の債権者に帰責事由があることを要するものと解釈すべきであるという見解が有力に主張されています。

他方で,真の債権者の帰責事由を独立の要件としないことを支持する見解も有力です。

債務の弁済は既存の義務の履行であり,弁済しなければ債務不履行責任を負わされる立場にあるから,新たな取引を行う場合である表見代理等の適用場面に比して,より外観への信頼を保護する必要があるとして,債権者の帰責事由を独立の要件とすべきではないとするものです。

この点について,本文(1)イは,債権者の帰責事由を独立の要件とはしない考え方を前提としています。

債権者の帰責事由を独立の要件として必要とする考え方に対しては,弁済者からは知り得ない債権者の帰責事由の有無が独立の要件とされると,円滑迅速な決済の実現が不可能になり,実務に与える影響が大きいという批判のほか,例えば,表見相続人に対する弁済のように,債権者に帰責事由があることが想定できないようなものもあるため,一律に債権者の帰責事由を独立の要件とすると,弁済者が免責される場面が限定されてしまうとの批判があることなどを考慮したものです。

もっとも,このような考え方を採ることは,債権者に帰責事由がない場合であっても,債務者が免責される場合があり得ることを意味するにとどまり,本文(1)イのルールの適用に当たって,債権者の帰責事由の有無を一切考慮しないということを意味するものではありません。

現在は,債権者の帰責事由が独立の要件としては不要であるという立場からも,債務者の過失の有無の判断に当たって,債権者の帰責事由の有無が考慮されるとの見解が主張されています。

これと同じように,今般の見直し後においても,免責の可否を決するに当たって債権者の帰責事由の有無を考慮するという解釈を否定するものではない点で,現状を維持するものであることに留意する必要があります。

5 民法第480条は,受取証書の持参人であれば債権者から受領権限を与えられているのが通常であるとして,受取証書の持参人に対して弁済した者を特に保護する趣旨から,同法第478条とは異なり,受取証書の持参人に対する弁済の効力を否定する側に,弁済者の主観的要件の主張・立証責任を課しています。

しかし,このような民法第480条の趣旨に対しては,①受領権限の証明方法として重要なものは,受取証書の持参以外にもあり,受取証書の持参についてのみ特別な規定を設ける必要性が低いと考えられること,②同条が適用されるには,真正の受取証書の持参人であることを弁済者が立証する必要がある(後記判例参照)と考えられるところ,真正の受取証書の持参人に対する弁済であることが立証されたのであれば,弁済者の善意無過失を事実上推定してよいと考えられることから,同法第478条が適用される場合と本質的な相違はないこと等の指摘があり,これらを理由として,同法第480条の存在意義を疑問視する見解が主張されています。

また,判例(大判明治41年1月23日新聞479号8頁)によると,同条は真正の受取証書の持参人についてのみ適用され,偽造の受取証書の持参人については,同法第478条が適用されることになりますが,受取証書が真正か偽造かによって適用される条文が異なるのは分かりにくいという指摘もされています。

本文(2)は,以上のような指摘等を踏まえ,民法第480条を削除し,受取証書の持参人に対する弁済についても同法第478条の適用に委ねることを提案するものです。
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2013/10/20 01:43|法律情報TB:0CM:0

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