我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 民法第483条は,特定物の引渡しに関する当事者の通常の意思によれば,契約時や実際の引渡時ではなく,本来の履行期の現状を基準とするであろうと推測されることを根拠として,特定物の引渡債務について,履行期の現状で引き渡すべきことを定めたという趣旨の規定であるとされています。

そして,このような理解を前提とすると,債権発生後に目的物が滅失・損傷した場合には,基本的には保存義務としての善管注意義務(同法第400条)違反に基づく債務不履行又は危険負担の問題として処理されることにな
るため,同法第483条が実際に問題となる場面は乏しいと指摘されており,判例集等においても,同条が直接問題となった事案はほとんど見当たらないと指摘されています。

また,同条が同法第400条と別に置かれていることによって,債務者が保存義務を尽くさなかった場合であっても,免責される余地があるかのように誤解されるおそれがあるとの指摘もあります。

この点について,部会では,同法第483条は,債権者と債務者との間で,引き渡すべき物の性状に関する明示的な合意がない場合における補充規範として機能するのではないかとの意見もありましたが,これに対して,この意見も同法第400条に違反した場合には履行期の現状で引き渡しても免責されないことを認めるのだから,あえて重ねて規定を設ける意義を説明することができていないとの批判がありました。

また,特定物についても,売買における売主の責任の有無を契約の趣旨に照らして規範的に判断する考え方を採用する以上(後記第35,3以降参照),引き渡すべき目的物の品質が債務の内容を構成せず引渡しをすべき時の現状で引き渡せば一切の責任を負わないという事態は想定し難いようにも思われます。

本文(1)は,以上のような指摘等を踏まえ,民法第483条を削除することとしたものです。

2 本文(2)は,(概要)記載のとおりです。

3 民法第486条は,弁済者に受取証書の交付請求権があることを規定しています。

この受取証書の交付請求権と債務の履行との関係について,同条の文言上は,弁済が先履行であるようにも読めますが,受取証書は弁済の証拠として重要ですから,弁済者が債務の履行との同時履行を求めることが正当化されるとして,受取証書の交付は債務の履行と同時履行であると理解されています。

受取証書が弁済の証拠として重要な役割を果たしていることからすると,上記の解釈に基づき条文を改める必要があります。

そこで,本文(3)は,条文上,受取証書の交付と債務の履行が同時履行であることを明確にする方向で規定を改めることとしています。

4 金銭債務の決済の多くは流動性預金口座を通じた振込み等によって行われているが,この点について民法には特に規定がありません。

そのため,例えば,①流動性預金口座への振込みによる金銭債務の履行が弁済に当たるかという点や,②流動性預金口座への振込みによる金銭債務の消滅時期がいつかという点などの基本的な法律関係が必ずしも明らかではないと指摘されています。

そこで,流動性預金口座への振込みが金銭債務の履行方法として重要な役割を果たしていることを踏まえて,民法に規定を設けることが検討課題となります。

①流動性預金口座への振込みによる金銭債務の履行が弁済に該当するかについては,流動性預金口座への振込みが金銭債務の弁済と代物弁済(民法第482条)のいずれに該当するかが争われていますが,これは,預金債務を通貨と同視することができるかという問題と関わるものです。

この点について,流動性預金口座への振込みが弁済に該当するとする見解は,銀行振出の自己宛小切手(預手)の交付が債務の本旨に従った弁済の提供となると判断した判例(最判昭和37年9月21日民集16巻9号2041頁)について,預手の交付による預金債権の取得が現金の交付に相当するということを含意していると見るものです。

これに対して,流動性預金口座への振込みが代物弁済に該当するという見解は,債権者が預金債権を取得したとしても,銀行からの相殺の主張や第三者からの預金債権の差押え等,現金払いの場合には生じない不利益が発生するおそれがあることから,現金払いと同視することはできないとして,これを代物弁済とし,債権者の承諾を必要とすべきであるとするものです。

また,②流動性預金口座への振込みによる金銭債務の消滅時期は,預金債権の成立時期とも関連する問題ですが,通説は,被仕向銀行が受取人の預金口座に入金記帳をした時点であるとしています。

本文(4)は,上記①②の問題について,①流動性預金口座への振込みが金銭債務の弁済と位置付けられ得ることとともに,②金銭債務の消滅時期が受取人の預金口座に入金記帳がされた時であることを明確にするものです。

この考え方からは,例えば,振込依頼人が受取人への振込みを依頼したにもかかわらず,仕向銀行や被仕向銀行の過誤等によって受取人の預金口座に入金記帳がされなかった場合には,振込依頼人の受取人に対する債権は消滅しないという結論が導かれることになります。

なお,本文(4)は,明示又は黙示の合意によって振込み以外の方法によって履行するとされた場合に適用されるものではありません。

また,本文(4)のルールに対して,債権者が想定していなかった預金口座に債務者から金銭が振り込まれた場合にも弁済の効力があったとされるのではないかとの懸念が示されていますが,このような場合には,通常は,当該
口座への振込みによる履行を許容しないという黙示の合意があったと評価されることにより,弁済の効力が認められないことになると考えられます。

もっとも,本文(4)の考え方に対しては,預金口座への振込みによる債務の履行について一律のルールを設けることが適当ではないとして,規定を設けることに反対する意見があります。

(注)はこのような意見を踏まえて,規定を設けず,引き続き解釈に委ねるとする考え方を取り上げたものです。
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2013/10/21 01:20|法律情報TB:0CM:0

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