我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 民法第501条は,第1号から第6号までにおいて,法定代位者相互間の関係に関する規定を置いています。

しかし,法定代位者相互間の関係については,同条からは明らかではない問題が多く,これらについて判例・学説によって規律を補っているという状況にあります。

法定代位者相互間の関係に関するルールは,関係者間の先鋭な利害対立を調整するものとして重要であることから,できる限り条文上明確にすることが望まれます。

本文アからカまでは,このような問題意識に基づき,ルールの明確化を図るものです。

2 本文アのうち,保証人が第三取得者に対して代位することができることを明らかにする点は,現在は規定が欠けていますが,民法第501条第1号が前提としているルールを補うものです。

同号は,物上保証人が第三取得者に対して代位することができることを当然の前提とした上で,その要件として,あらかじめ付記登記をすることが必要である旨を定めますが,同条第2号から第5号までは,代位の可否についても明文で明らかにしています。

そこで,本文アは,同条第1号についても,前提となる代位の可否についての規定を設けることとするものです。

また,本文アでは,物上保証人が第三取得者に対して代位することができることを併せて明らかにしています。

これは,現在規定が欠けているが,解釈上異論なく認められているルールを補うものです。

以上に加えて,本文アでは,保証人が不動産の第三取得者に対して代位するにはあらかじめ付記登記をすることを要するという民法第501条第1号及びこれを準用する同条第6号の規定を削除することとしています。

同条第1号の規定は債権が消滅したという不動産の第三取得者の信頼を保護する趣旨であるとされていますが,そもそも付記登記がないことを理由として債権が消滅したという第三取得者の信頼が生ずると言えるか疑問だとの批判の他,抵当権付きの債権が譲渡された場合に,付記登記が担保権取得の第三者対抗要件とされていないこととのバランスを失しているとの批判があります。

これらの問題意識に基づき,本文アは,同号の規定を削除することとしています。

本文アによりますと,付記登記は,第三取得者等の第三者に対して債権者に代位することを対抗するための要件ではなく,担保権を実行する際における承継を証する公文書(民事執行法第181条第3項)として位置付けられるものになる。すなわち,付記登記がない場合であっても,弁済による代位によって担保権が移転したことを第三者に対抗することができるとともに,代位をする者が,他に承継を証する公文書を提出することができれば,付記
登記がなくとも担保権を実行することができます。

3 民法第501条第2号は,第三取得者が保証人に対して債権者に代位しないことのみを規定していますが,第三取得者は,物上保証人に対しても代位しないという理解に異論は見られません。

本文イは,このような一般的な理解を明らかにするため,民法第501条第2号を改めるものです。

4 本文エは,複数の保証人間の関係を取り上げるものである。この点について,現在は規定が置かれていません。

他方,複数の保証人間の求償権については,民法第465条に規定があり,取得する求償権の範囲については,原則として保証人の人数に応じて平等の割合で,求償権を取得すると解されています。

求償権の確保のための代位制度についても統一的に考えるべきことから,共同保証人間では,原則として人数に応じて平等の割合で代位することができると考えられています。

すなわち,複数の保証人間で代位によって行使することができる権利の範囲は,債務者に対する求償権によって上限が画されるだけでなく,保証人の人数に応じても上限が画されることになります。

本文エは,以上のような一般的な理解に基づき,その数に応じて,他の保証人に対して債権者に代位することができるという規定を設けるものです。

なお,保証人間で負担部分に関する合意がある場合には,他の保証人に対して取得する求償権の方が,代位によって当該保証人に対して取得する保証債権より小さくなる場合もあり得ます。

この場合には,代位によって行使することができる権利の範囲は,他の保証人に対して取得する求償権によって上限が画されると考えられています。

本文エも,この理解に基づくものですが,これは,民法第501条柱書(「自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において」)から導かれる帰結ですから,この点については特に規定を設けることとしていません。

5 本文オは,保証人と物上保証人との関係を取り上げるものである。民法第501条5号は,保証人と物上保証人を兼ねる者(二重資格者)の扱いについて規定を設けていませんが,判例(最判昭和61年11月27日民集40巻7号1205頁)は,公平の理念を理由として,この者を一人として扱った上で,全員の頭数に応じた平等の割合で代位の割合を決すべきであるという考え方を採っています。

本文は,この判例法理を明文化するものです。

もっとも,この判例法理に対しては,有力な批判がある。すなわち,二重資格者の相互間においても代位割合を頭数で按分すると,二重資格者が設定している物上保証の負担の大きさが考慮されないことになり,適当ではないとする批判や,事案によっては二重資格者の負担が保証人でない物上保証人よりも軽いという不当な帰結になり得るとの批判などがあります。

この立場からは,二重資格者を保証人と物上保証人の二人として扱う考え方などが示されている。このような批判があることを踏まえ,引き続き解釈に委ねる考え方を(注)で取り上げました。

(注)のような考え方に対しては,仮に二重資格者を保証人と物上保証人の二人として扱うのであれば,二重資格者の負担が過大になって適当ではないとの批判があるほか,実際の取引において二重資格者が現れることは少なくないので,これを解釈に委ねるのは適当ではなく,二重資格者の扱いについてどのような立場を採るか明らかにして規定を設けるべきであるとの批判もあります。

6 現在の民法第501条第3号から第5号までの基準や二重資格者の扱いに関する判例法理によると,根保証の保証人と通常の保証人との間や,根抵当権の設定者と通常の抵当権の設定者との間では,その差異は負担割合の違いに反映されません。

また,ある債権の額の一部を保証又は物上保証した者とその債権の全額を保証又は物上保証した者との間でも,その差異は負担割合の違いに反映されません。

これらの点について,その差異を適切に反映すべきであるという批判がある。例えば,債権額の一部を物上保証する物上保証人と債権全額を物上保証する物上保証人との負担割合が,被担保債権額の違いが考慮されることなく,財産の価格のみによって決せられることになる点を問題視するものです。

このような問題を解消するために,保証人又は物上保証人の負担割合については,①極度額の定めがある場合には極度額に応じて,②極度額の定めがない場合には保証債務の額又は被担保債権の額(一部保証の場合)若しくは財産の価格(全部保証の場合)に応じて,決すべきであるという考え方があり得ます。

このような考え方については,その問題意識は理解することができる一方で,なお,負担割合の算定基準時をどのように考えるかという問題や,極度額の定めが担保権を設定した財産の価格よりも大きい場合の負担割合の在り方をどのように考えるかという問題など,検討すべき課題があるように思われます。
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2013/10/26 00:47|法律情報TB:0CM:0

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