我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


_______________________________________________________________________



_____________________________________________________________________


相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

月別アーカイブ

カテゴリー

Flashアナログ時計(背景可変版)

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/-- --:--|スポンサー広告
(3) 一部弁済による代位の要件・効果(民法第502条関係)

民法第502条第1項の規律を次のように改めるものとする。

ア 債権の一部について第三者が履行し,これによって債権者に代位するときは,代位者は,債権者の同意を得て,その弁済をした価額に応じて,債権者とともにその権利を行使することができるものとする。

イ 上記アのときであっても,債権者は,単独でその権利を行使することができるものとする。

ウ 上記ア又はイに基づく権利の行使によって得られる担保目的物の売却代金その他の金銭については,債権者が代位者に優先するものとする。

(概要)

本文アは,一部弁済による代位の要件について,代位者が単独で抵当権を実行することができるとした判例(大決昭和6年4月7日民集10巻535号)を改め,代位者による単独での抵当権の実行を認めないこととした上で,これを抵当権以外の権利行使にも一般化して明文化するものである。

この場合の代位者が単独で権利を行使することができるとすると,本来の担保権者である債権者が換価時期を選択する利益を奪われるなど,求償権の保護という代位制度の目的を逸脱して債権者に不当な不利益を与えることになるという問題意識に基づくものである。

本文イは,一部弁済による代位が認められる場合であっても,債権者は単独で権利行使することが妨げられないとするものである。債権者による権利の行使が,債権の一部を弁済したに過ぎない代位者によって制約されるべきではないという一般的な理解を明文化するものである。

本文ウは,一部弁済による代位の効果について,抵当権が実行された場合における配当の事例で債権者が優先すると判断した判例(最判昭和60年5月23日民集39巻4号940頁,最判昭和62年4月23日金法1169号29頁)を,抵当権以外の権利行使にも一般化して明文化するものである。

(補足説明)

1 債権の一部について弁済があったときは,代位者は,「債権者とともにその権利を行使する」とされている(民法第502条第1項)が,権利行使の要件・効果のそれぞれについて,その規律内容を条文から読み取ることができないと指摘されています。

一部弁済による代位があったときの権利行使の要件について,大審院の判例(大決昭和6年4月7日民集10巻535号)には,代位者が単独で抵当権を実行することができるとしたものがあります。

しかし,この判例の結論に対して,学説からは,代位者が単独で抵当権を実行できるとすると,本来の権利者である債権者が換価時期を選択する利益を奪われることになり,求償権の保護という代位制度の目的を逸脱して債権者に不利益を与えることになる等の強い批判があります。

このような批判を踏まえて,代位者は債権者との共同でなければ抵当権を実行することができないという見解が有力に主張されています。

また,近時の下級審の裁判例(東京高決昭和55年10月20日判タ429号106頁)には,代位者は,債権者から独立して抵当権を実行することは許されないと判断したものも現れています。

他方,一部弁済による代位があったときに,本来の権利者である債権者が単独で抵当権等の権利を行使することができるかという点については,判例上,代位者が単独で権利行使できるとされていることとの均衡上,債権者も権利行使できるという見解が主張されているものの,必ずしも確立した見解が存在するわけではありません。

また,一部弁済による代位があった場合における抵当権の実行による配当について,民法起草者は,債権者と代位者が平等に配当を受領することができると考えていたとされますが,近時の判例(最判昭和60年5月23日民集39巻4号940頁,最判昭和62年4月23日金法1169号29頁)は,弁済による代位は求償権を確保するための制度であり,そのために債権者が不利益を被ることを予定するものではなく,抵当権が実行された場合における配当について債権者の利益を害する理由がないとして,債権者が優先すると判断しました。

しかし,条文の文言からは,この判例法理の結論を導くことが困難であると指摘されています。

以上のように,一部弁済による代位があったときの債権者又は代位者による権利行使については,その要件・効果に関する規律内容が不透明ですので,これを明確化することが必要ですが,その具体的な規定の在り方については,判例法理の見直しも含めて検討課題となります。

2 本文アは,一部弁済による代位の要件について,代位者が単独で抵当権を実行することができるとした判例(上記大決昭和6年4月7日)を改め,代位者による単独での抵当権の実行を認めないこととした上で,これを抵当権以外の権利行使にも一般化して明文化するものです。

判例に対しては,前述のように,代位者単独での抵当権の実行を認めることは求償権の保護という代位制度の目的を逸脱して債権者に不利益を与えるものであるという批判があり,この批判は説得的であると考えられます。

また,弁済による代位が実務的に問題となるのは,おおむね金融取引であると考えられますが,金融取引の実務においては,一部弁済があった場合には,債権者の同意がなければ,代位によって取得した権利を行使することができないという特約が置かれるのが一般的であるとされています。

本文アは,以上のような問題意識に基づくものです。

本文イ及びウは,(概要)記載のとおりです。

3 ところで,一部弁済による代位に関する上記判例は,いずれも抵当権の実行に関するものですが,本文アからウまでは,いずれも適用対象を抵当権の実行に限るものでなく,抵当権以外の担保権や原債権についての保証債権のような抵当権以外の権利の行使についても,適用対象とするものです。

これは,抵当権以外の権利の行使についても,この(概要)及び補足説明記載の問題意識は同様に妥当するという考えに基づくものです。

なお,本文の規律を倒産手続開始決定後に及ぼすとすると,例えば,保証人の一人が債務の一部を弁済したことによって,他の保証人に対して代位することができる場合において,他の保証人について破産手続開始の決定があったときは,配当の場面で,原債権者と代位者の債権額を合算した額に対する配当の中から,原債権者は代位者に優先して満足を得ることになると考えられますが,これは,破産手続開始決定前に一部弁済があった場合には,原債権者と代位者がそれぞれ権利を行使することができ,平等に配当を受けることができるという破産法第104条の考え方とは抵触します。

しかし,本文の規律は一部弁済をした者が取得する求償権の行使には適用されないので,求償権の行使については同条の規定が適用されるとしつつ,代位によって取得する保証債権の行使については本文の規律により上記のようなルールが適用されると考えることに,特に問題はないとの指摘があります。

そこで,本文は,一部弁済によって代位により取得した権利の破産手続開始決定後における行使の在り方については,破産法第104条の解釈の問題として,破産法の議論に委ねることを前提としています。
スポンサーサイト
2013/10/26 03:30|法律情報TB:0CM:0

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック


トラックバックURLはこちら
http://abikotouki.blog47.fc2.com/tb.php/3307-c5677789

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

Copyright(C) 2006 我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題 All Rights Reserved.
Powered by FC2ブログ. template designed by 遥かなるわらしべ長者への挑戦.
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。