我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 本文アは,(概要)記載のとおりです。

2 民法第504条は,債権者の担保保存義務を定めるものですが,特に銀行実務の立場から,規定の内容の合理性が疑問視されています。

すなわち,銀行取引では,債務者の経営状況の変化等に伴い,債務者から担保の差替えや一部解除の要請がしばしば行われますが,担保の差替えや一部解除は,少なくとも形式的には同条が定める担保の喪失又は減少に該当するため,この要請が合理的なものであったとしても,債権者としては,法定代位者全員の個別の同意を得ない限り,債務者からの要請に応ずることができず,時宜に応じた円滑な取引を行うことができないという指摘です。

このため,金融機関等は,実務上,法定代位者である保証人や物上保証人との間で,担保保存義務を免除する旨の特約を事前に結ぶことにより,このような不都合に対応しているとされます。

この担保保存義務の免除特約は古くからその有効性が認められてきましたが(大判昭和12年5月15日新聞4133号16頁),常に有効とされるわけではありません。

判例(最判平成7年6月23日民集49巻6号1737頁)は,債権者の行為が「金融取引上の通念から見て合理性を有し,保証人等が特約の文言等にかかわらず正当に有し,又は有し得べき代位の期待を奪うものとはいえないとき」には,特約の効力の主張は,原則として信義則違反又は権利の濫用に当たらないとして,特約の効力に一定の限界があることを明らかにしています。

このように,現在は,担保保存義務を定める民法第504条の規定を前提として,その全部を排除する特約が締結された上で,特約の効力の一部が信義則によって制限されており,担保保存義務をめぐる法律関係が分かりにくくなっていると指摘されています。

また,例えば,担保不動産の第三取得者のような特約を締結することができない者との関係では,同条の適用の有無が問題になります。そこで,担保保存義務に関する規定の在り方を見直すことが検討課題となります。

3 本文イの規律は,以上のような問題意識を踏まえて,民法第504条の規定の合理化を図るものです。

本文イで「担保の喪失又は減少が代位をすることができる者の正当な代位の期待に反しないとき」に免責の効果が生じないとしているのは,民法第504条の趣旨が,代位をすることができる者の代位の期待の保護にあるとされていることを考慮したものです。

この要件を充足する場合として具体的に想定されるのは,①担保目的物を売却した上で,当該売却代金で債務の一部を弁済するために,担保を解除する場合や,②担保を解除する代わりに,同等の価値を有するものを新たに担保として差し入れる場合などであり,担保保存義務免除特約の有効性に関するこれまでの判例の判断枠組みを参照することを意図するものです。

なお,本文の規律は,引き続き担保保存義務免除特約の効力が認められるとともに,その効力の限界に関する判例(上記最判平成7年6月23日)も維持されるとの考えに基づくものです。

債権者と代位権者との間で担保保存義務違反の有無が争われる事案において,担保保存義務免除特約が締結されている場合には,担保保存義務違反があったことを主張する代位権者が,債権者の行為が「金融取引上の通念から見て合理性を有し,保証人等が特約の文言等にかかわらず正当に有し,又は有し得べき代位の期待を奪うものとはいえない」ことを主張立証する責任を負うのに対し,担保保存義務免除特約が締結されていない場合には,債権者が本文イ第2文の要件についての主張立証責任を負うことになる点で違いが生ずることになると考えられます。

もっとも,現状で不都合が生じていないという現状認識を前提として,本文イ第2文を付け加える必要がないという意見もあるため,(注)で,基本的に現在の民法第504条の規律を維持する考え方を取り上げています。

4 債権者が担保保存義務に違反して担保の喪失等をした後に,物上保証人等から抵当不動産を譲り受けた第三者が,担保保存義務違反による免責の効力を債権者に対して主張することができるかどうかについて,判例(最判平成3年9月3日民集45巻7号1121頁)は,債務者から抵当不動産を譲り受けた第三取得者は,債権者が抵当権によって把握した不動産の交換価値の限度において債権者に対する責任を負担するものに過ぎないから,債権者が故意又は懈怠により担保を喪失又は減少したときは,民法第504条の規定により,担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなった金額の限度において抵当不動産によって負担すべき責任の全部又は一部が当然に消滅し,当該不動産が更に第三者に譲渡された場合においても,責任消滅の効果は影響を受けないとしています。

この判例は,合意の相対効の例外を認めたものではなく,担保保存義務違反によって生じた法律関係が,債務者からの第三取得者や物上保証人からの譲受人に承継されることを明らかにしたものだとされていますが,このような規律を条文から読み取ることはできません。

そこで,本文ウは,この判例法理を明文化することとしています。
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2013/10/27 05:51|法律情報TB:0CM:0

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