我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 債権差押え等により支払の差止めを受けた第三債務者は,その後に取得した債権を自働債権とする相殺をもって差押債権者に対抗することはできないとされています(民法第511条)。

しかし,受働債権が差し押さえられた場合に,第三債務者が差押債権者に相殺を対抗するためには,差押え時に自働債権と受働債権の弁済期がいずれも到来していなければならないか,また,到来している必要がないとしても自働債権と受働債権の弁済期の先後が問題となるかという点は,必ずしも条文上明らかではありません。

この点について,最大判昭和39年12月23日民集18巻10号2217頁は,差押え時に相殺適状にある必要はないが,自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より先に到来する場合に限り,相殺を対抗することができるという見解(制限説)を採りましたが,その後,最大判昭和45年6月24日民集24巻6号587頁(以下「昭和45年判決」という。)は,差押え前に取得した債権を自働債権とするのであれば,差押え時に相殺適状にある必要
はなく,自働債権と受働債権の弁済期の先後を問わず,相殺を対抗することができるという見解(無制限説)を採ることを明らかにしました。

最高裁は,昭和45年判決の後も無制限説を採ることを明らかにしていますが(最判昭和51年11月25日民集30巻10号939頁等),他方で,学説では,制限説を支持する見解が,なお有力に主張されています。

これは,無制限説によると,自働債権の弁済期が受働債権の弁済期より後に到来する場合に,受働債権を履行しないで,受働債権の弁済期が到来するのを待った上で相殺することが許容されることになりますが,このように自らの債務不履行を前提として相殺しようとする不誠実な第三債務者の相殺の期待は,保護に値しないということを理由とするものです。

また,無制限説に対しては,債権者平等の原則に反し,相殺の担保的機能を過大に評価するものであるとの批判もあります。

法定相殺と差押えとの関係は,以上のように見解が対立している状況ではあるものの,実務において特に重要な問題であるので,この点についていずれの見解を採るかを明文化することが検討課題となります。

本文は,この点について,無制限説の採用を前提としています。

これは,以下の理由に基づくものです。

第一に,弁済期の先後という偶然の事情によって相殺の可否が決せられるのは不当であるという無制限説からの主張は説得的であるという点です。

特に,第三債務者である金融機関が自働債権の返済期限を延長し,自働債権と受働債権の弁済期の先後が入れ替わることがあるとの指摘のように,自働債権の弁済期が後に到来するとしても,相殺の期待を保護してよいと思われる場合があり,自働債権の弁済期が受働債権の弁済期よりも後に到来するということのみで相殺を差押債権者に対抗することができないとすることは,差押債権者と第三債務者との間の利害調整の在り方として適当ではないと考えられます。

また,制限説が問題視するような不誠実な第三債務者からの相殺については,相殺権濫用の法理によって効力を否定することが可能であり,これによって,事情に応じた柔軟な解決が可能となるという利点もあります。

以上の理由については,なお賛否があり得るとしても,第二に,昭和45年判決以来,無制限説を前提として実務上の運用がされてきたという実態を指摘することができます。

すなわち,無制限説を前提とした相殺の担保的機能は,社会において広く認知されており,公示が不完全であるとはいえ,これによって差押債権者の期待が害されるとは言い難いことからすると,この実務を改めなければならない必要性は必ずしも高くないと考えられます。

2 上記の問題とは別の問題として,民法第511条については,差押え時に具体的に発生していないものの発生原因が存在する債権を自働債権とする相殺が禁止されるか否かが明らかではないと指摘されており,下級審裁判例の中には,同条により相殺が禁止されると判断したものがあります(東京地判昭和58年9月26日判時1105号63頁)。

このような相殺の可否は,例えば,委託を受けた保証人が差押え後に保証債務を履行したことにより生じた事後求償権を自働債権とする相殺や,差押え前に締結されていた銀行取引約定書に基づき差押え後に生じた手形買戻請求権を自働債権とする相殺などについて問題となります。

これに関連する問題として,判例(最判平成24年5月28日判時2156号46頁)は,委託を受けた保証人が破産手続開始の決定後に保証債務を履行したことにより生じた事後求償権を自働債権として相殺することができると判示しました。

そして,部会の審議において,上記判例を踏まえて,差押え時に具体的に発生していないものの発生原因が存在する債権を自働債権とする相殺を許容すべきであるとする意見がありました。

これは,破産手続開始の決定後に相殺の認められる範囲が差押え後の相殺よりも広いとすれば,バランスを失するのではないかということを問題とするものですが,この点については,債権者平等が強く要請される破産手続開始決定後における相殺の範囲が差押え後よりも拡張されることを正当化することは困難であるとする見解が示されています。

そこで,差押え時に具体的に発生していないものの発生原因が存在する債権については,これを自働債権とする相殺を許容することが適切であると考えられます。

もっとも,破産法との規定の違いを踏まえると,このような結論を現在の民法第511条の解釈から導き出すことは困難であると考えられることから,本文(1)は,破産法の規定を参照しつつ,「差押えの前に生じた原因に基づいて取得した債権による相殺」を認めることとして,民法第511条を改めるものです。

本文(1)の考え方を採る場合であっても,差押え前に発生原因が存在する債権を差押え後に他人から譲り受けたときは,保護すべき相殺の期待が認められないため,当該債権を自働債権とする相殺を許容すべきではないという点に,異論はないと思われます(破産法第72条第1項第1号参照)。

そこで,本文(2)では,第三債務者が差押え後に他人から取得した債権によって相殺することができないこととしています。

なお,上記最判平成24年5月28日の法廷意見は,委託を受けない保証の保証人が,破産手続開始後に保証債務を履行したことにより生じた事後求償権を自働債権とする相殺について,破産法第72条第1項第1号の類推適用によって,相殺することはできないとしています。

本文の提案は,差押え後と破産手続開始の決定後とで規律内容を異にする必要はないと考えられることから,委託を受けない保証の保証人は,差押え後に保証債務を履行したことにより生じた事後求償権を自働債権として相殺することができないという理解に立つものであり,このことを示す趣旨で,現在の破産法の規定と同様の表現ぶりを用いることとしています。

例えば,上記判例の法廷意見を前提とすると,本文(2)を類推適用することによって,相殺することができないという結論を採ることが可能であると考えられます。

3 本文は,差押え前に生じた原因に基づいて取得した債権以外の債権は一切相殺の対象とはしないという点で,債権譲渡と相殺の抗弁(前記第18,3(2))について相殺が認められる範囲よりも狭いものとしています。

この点については,債権譲渡について,特に将来債権が譲渡される場合には,譲渡人と債務者との間で引き続き取引が継続することが想定され,このような場合における債務者の相殺の期待を保護する必要がある一方で,差押えがされた場合には,その後も差押え前と変わらずに取引を継続するということが想定されにくいため,差押え前に生じた原因に基づいて取得した債権以外の債権との間で相殺を認める必要性に乏しいとの意見がありました。

このように,差押えの場合には,差押え前に生じた原因に基づいて取得した債権以外の債権によって保護すべき相殺の期待があるとは言えないという考慮に基づき,債権譲渡と相殺の抗弁の要件よりも相殺が認められる範囲を狭くすることとしたものです。

4 本文の考え方によると,差押債権者に相殺を対抗することができる範囲が広いため,不当な相殺の効力を否定するために,相殺権の濫用についての規定を併せて設けるべきであるとの考え方が主張されました。

例えば,本論点について無制限説を採ることを支持する立場からも,制限説が問題視するような不誠実な第三債務者による相殺については,相殺権の濫用法理によって,一定の場合には相殺の効力を否定すべきであるとの意見が
主張されています。

本文の考え方は,本文の要件を形式的に充足する場合であっても,相殺権の濫用法理によって相殺の効力が否定される場合があり得ることを否定するものではありませんが,相殺権の濫用については,適切な要件設定が困難であるとの考慮に基づき,解釈に委ねることとしています。
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2013/10/30 00:18|法律情報TB:0CM:0

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