我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 現代では,取引の複雑化に伴い,同一の取引に多数の当事者が関与することがあると指摘されています。

その一例として,以下の図におけるAB間の債権をAX間の債権とXB間の債権に置き換えるという取引が頻繁に行われていると言われます。

このような取引に該当し得ると考えられる代表例としては,図のXを集中決済機関(セントラル・カウンター・パーティー)とする取引があり,そこでは,取引参加者であるAのBに対する債権が,AのXに対する債権とXのBに対する債権とに置き換えられていると見ることができます。

このような取引は,資金決済,証券決済,デリバティブ決済等の大規模な決済において広く行われているだけでなく,電子マネーを用いた取引における電子マネー発行会社同士の決済のほか,グループ企業間で相互に有する債権債務を差引計算して,その差額を清算する場合(例えば,キャッシュ・マネジメント・システムにおいて,このような決済手法が採られる場合があるとされます。)においても,このような取引が行われていると指摘されています。

多数当事者間の決済において下図のような債権の置き換えを介在させる必要があるのは,多数当事者間の債権債務を一括して安定的に決済するための適切な法概念がないことに起因すると指摘されています。

このような債権の置き換えを実現するための法律構成として,現在は,BのAに対する債務をXが引き受けるという免責的債務引受が行われるとともに,XがBに対してその対価としての債権を取得するというものが採用されていることが多くみられます。

AがXに対してAB間の債権を譲渡するとともに,AがXに対する譲渡代金債権を取得するという構成でも同様の法律関係を形成することができますが,これによると,第三者対抗要件の具備のための実務的な負担が過大であるという問題があるため,免責的債務引受という法律構成が採用されていると言われています。

しかし,実際に用いられている上記のような法律構成では,契約当事者の意図や取引の実態を必ずしも十分に反映することができていないのではないかとの指摘もあります。

すなわち,債権の置き換えを免責的債務引受とその対価の取得であると構成した場合には,例えば,Bが免責的債務引受の対価としての金銭債務を履行しないことによって,免責的債務引受そのものが解除されることになり得ますが,決済目的で行われる上記のような取引において,Bによる債務不履行があった場合に債権の置き換えの効力が覆されるとするのでは,決済の安定を求める当事者の意図に反すると指摘されています。

このほか,債権の置き換えによってAX間の債権とXB間の債権の内容が同一になることを意図していると言われますが,免責的債務引受とその対価であるとする法律構成によると,これを容易に説明することができないとの指摘もされています。

また,免責的債務引受構成によると,AB間の債権の譲受人や差押債権者等の第三者との関係が不明確であるという指摘もあります。

すなわち,この法律構成によれば,将来発生する債務についての包括的な免責的債務引受が行われることになりますが,その後にAB間の債権が差し押さえられた場合における差押えの効力との関係が必ずしも明らかではないという指摘であります。

このような取引について,近時では,新たな法律構成を模索する動きがあります。

これは,AB間の債権債務の成立時に取引を一旦解除し,債権を消滅させるとともに,AX間及びXB間に新たな取引を成立させることにより債権を発生させるものです。

このような法律構成が採られているのは,上記のような問題意識を踏まえて,決済の安定性をより高めることを目的とするものであると思われます。

以上のような実態を踏まえ,上図のような債権債務を置き換える取引をより安定させるための法技術を民法に新たに設けることが検討課題とされてきました。(図省略)

2 本文は,上記のような問題意識に基づき,民法に新たな類型の更改を導入することとしています。

新たな類型の更改と位置付けることとしたのは,AB間の債権をAX間の債権とXB間の債権に置き換えることは,当事者を追加する形で債権者と債務者を同時に交替したものと見ることができますから,債務内容の重要な部分である「債務の要素」を変更するものであると評価することができるという理解に基づくものです。

そして,更改に関して,通説は,更改契約によって成立した新債務が履行されない場合であっても更改契約を解除することはできないと解しているので,AB間の債権をAX間の債権とXB間の債権に置き換えた後に,債務者であるX又はBの債務不履行があった場合についても,上記通説の解釈に基づき,債権の置き換えの効力が覆ることを避けることができます。

また,免責的債務引受と対価の支払債務の負担によって債権の置き換えを実現する場合には,置き換え後に生ずる2つの債権の時効期間等に違いが生じ得るのに対し,更改という構成を用いることによって,置き換え後に生ずる2つの債権を同一の内容のものとすることができます。

これによって決済の安定性を一層確実なものとすることができるという利点があります。

また,上記の法律関係を更改という法律構成で説明することにより,AX間の債権とXB間の債権の発生原因がAB間の債権の発生原因と同一ではないとする点や,AB間の債権の抗弁をAX間の債権とXB間の債権が承継しない点について,現在利用されている法律構成に比して容易に説明することができるという利点もあるほか,この債権の置き換えを更改の概念によって説明する例が多い諸外国の法制とも整合的であるため,我が国の決済システムの安定性を対外的に説明しやすくなるとの指摘もあります。

上図の債権債務を置き換える取引をより安定させるための法技術を新たな類型の更改を導入することとしているのは,以上の考慮に基づくものです。

なお,この新たな類型の更改について,中間試案では,三面更改と呼称します。
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2013/11/03 04:29|法律情報TB:0CM:0

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