我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

3 本文のような考え方の下では,契約成立時に履行請求権の限界事由が生じていることは契約の無効原因ではなく,ほかに契約を無効とする原因がなければ契約は有効となります。

契約が有効な場合の法律関係は,以下のようになると考えられます。

(1) 履行請求権の限界事由が生じている債務について,その債権者は,履行を求めることができません(前記第9,2)。

この場合に債権者に与えられる救済手段は,後発的に履行請求権の限界事由が生じた場合と同様であり,履行に代わる損害賠償と契約の解除が救済手段として用意されていることになります。

(2) 損害賠償請求の可否については,契約成立後に履行請求権の限界事由が生じた場合と同様に,前記第10,1(2)の免責事由があるかどうかによって判断されることになると考えられます。

これによれば,「債務の不履行が,当該契約の趣旨に照らして債務者の責めに帰することのできない事由によるものであるとき」には免責されることになります。

帰責事由の有無がどのように判断されるかは,現在の解釈論の下でも,原始的不能の契約が有効になり得るという見解を採る場合には生ずる問題です。

学説には,債務者が結果の実現を保証していたと認められる場合には,履行不能となったのが(履行請求権の限界事由が生じたのが)不可抗力によるときにのみ債務者は免責されるとするものがあります。

他方,一定の結果の実現を目的とする義務においては,債務者は,自己のコントロールを超えた客観的障害によって結果を実現することができないことが免責事由になるという一般論を採った上で,原始的不能についてこれを判断しますと,債務者の過失で目的物が滅失した場合のほか,目的物の滅失については帰責事由がありませんが目的物滅失について過失で知らなかった場合にも債務者の帰責事由が肯定されるとの見解があります(したがって,債務者が免責されるには,目的物の滅失について過失がないだけでなく,契約時に滅失を知らなかったことについても過失がないことが必要となります。)。

このほか,原始的不能の内容を目的とした契約締結について帰責事由がある場合は信頼利益の損害賠償を請求することができるにとどまるのに対し,内容の実現を原始的に不能にしたことについて帰責事由がある場合には履行利益賠償を認めるというように,「帰責事由」の内容によって損害賠償の範囲を区別する見解もあります。

このように,原始的不能については,不能になったことについての帰責事由を問題にする見解と,債務者がそれを知らなかったことについての帰責事由を問題にする見解とがありますが,本文は特定の立場を支持するものではない。以上の点については,前記第10,1(2)の「債務の不履行が,当該契約の趣旨に照らして債務者の責めに帰することのできない事由によるものであるとき」に該当するかどうかの解釈適用に委ねられます。

契約が有効である場合における損害賠償請求権の範囲は,後発的に履行請求権の限界事由が生じた場合と同様であり,前記第10,6によって決定されることになります。

原始的不能の契約が無効であるとする伝統的な見解によれば,契約当事者が原始的不能の契約を締結したことについて帰責事由がある場合には相手方はいわゆる信頼利益の賠償を請求することができるとされてきましたが,本文のように,契約成立時に既に履行請求権の限界事由が生じている場合でも契約が有効になり得るという立場を採れば,契約が有効であるときは損害賠償請求権の範囲が信頼利益に限定されない点で,伝統的な無効説と異なることになります。

(3) 契約の成立時に既に履行請求権の限界事由が生じている場合であってその契約が有効とされるときは,その債権者は解除をすることもできます。

債権者が解除する場合の要件及び効果は,履行請求権の限界事由が後発的に生じた場合と同様です。

4 本文のような考え方の下では,契約締結時に既に履行請求権の限界事由が生じていたこと自体は無効原因ではなありません。

しかし,契約成立時に履行請求権の限界事由が生じていたことが,多の無効原因に該当することはあり得ますし,この場合に契約が無効になることは言うまでもありません。

例えば,履行請求権の限界事由の発生が契約の有効性の解除条件となっている場合には,解除条件が原始的に成就していたことになるので,当該契約は無効となります(民法第131条第1項参照)。

このような条件が付されていたかどうかは契約の解釈の問題であり,明示的に合意がなくても,当事者が履行の可能性を有効性の条件としていたと解釈される場合もあり得ます。

また,履行請求権の限界事由が生じていないと当事者が信じて契約を締結した場合には錯誤を理由に当該契約を取り消すことができる場合があり得ます。

契約の成立時に既に履行請求権の限界事由が生じていた場合において,当事者がこのことを知らずに契約を締結した場合には,当事者には動機の錯誤があると言うことができ,動機の錯誤に関する規定の要件(前記第3,2)を満たす限り,その契約は錯誤を理由として契約は無効(前記第3,2の考え方によると,取消可能)となると考えられます。

5 本文の考え方の下で契約が無効とされる場合に,債権者にはどのような救済手段が与えられるでしょうか。

従来は,原始的に不能な契約は無効であるとする伝統的な見解は,原始的に不能な契約を締結したことについて当事者に帰責事由がある場合には,信頼利益の賠償が認められるとします。

また,原始的不能の契約が有効になり得るという立場を前提としながらも,契約準備交渉段階での情報収集・調査面において債務者側に信義則に反する行為が見られた場合には,「契約準備交渉段階での義務違反」を理由とする損害賠償責任が債務者に発生し,原始的不能の給付を目的とした契約が無効である場合には,投下費用の賠償その他の原状回復を目的とした損害の賠償を請求することができるという見解が示されています。

本文の考え方も,このような解釈論を否定するものではありません。
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2013/11/07 06:31|法律情報TB:0CM:0

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