我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

3(1) 債務者が給付義務のほかに信義則に基づいて負うとされる義務としては,付随義務のほか,権利の行使又は債務の履行に当たって相手方の生命・身体・財産などを害しないように配慮する義務(保護義務)があるとされます。

例えば,家具の売買契約において,売主が買主の自宅に家具を搬入するに当たって買主の他の家財を傷つけてはな
らない義務や,食品の売買において食中毒の原因となる物質の付着した食品を売り渡してそれを食べた買主の身体を傷つけてはならない義務などが,これに当たります。

本文(1)は,契約当事者が契約を通じて獲得することを意図した利益を適切に獲得できるように必要な行為をする義務について定めるものですが,保護義務はそれ以外の利益の保護を目的とする義務である点で異なります。

保護義務も従来は信義則によって基礎づけられてきましたが,これを民法第1条第2項のみから読み取るのは容易ではないことから,本文(2)では,保護義務の存在及びその内容について明文の規定を設けることとしました。

「当該契約の締結又は当該契約に基づく債権の行使若しくは債務の履行に当たり,相手方の生命,身体,財産その他の利益を害しないために当該契約の趣旨に照らして必要と認められる行為をしなければならない」というのは,これを表現しようとしたものです。

本文(1)と同様,これまで信義則に基づいて当事者に課されてきた義務を表現しようとしたものであり,従来の義務の範囲を超えてより広い義務を当事者に負担させようという趣旨ではありません。

(2) 本文(2)は,保護義務の主体を「契約の当事者」とし,「当該契約の締結又は当該契約に基づく債権の行使若しくは債務の履行に当たり」保護義務を負うとします。

これは,債権者が権利の行使に当たって債務者の利益を保護すべき場合があることや,保護義務が契約の成立後だけでなく契約締結段階でも問題になることを示しています。

債権者が権利の行使に当たって保護義務を負う場合として,例えば,債務の履行のために債権者方に赴いた債務者が債権者のペットによって危害を加えられないように配慮すべき義務などが考えられます。

また,部会においては,保護義務は契約締結過程でも問題になるとの指摘がありました。

これは,その情報を知らなければ相手方の生命・身体・財産などに危険が及ぶような情報の提供は,契約の締結後に限らず契約締結過程の段階でも問題になることを指摘するものです。

契約を締結するかどうかの判断に影響を与える情報の提供義務に関する規定を設けることが検討されており(後記第27,2),上記のような危険を回避するための情報もこれに該当する場合もありますが,常にこれによってカバーされるとは限りません。

また,危険を回避するための情報の提供は,その契約を通じて得ようとした利益を得るために必要な場合もあり,この場合には本文(1)によって義務づけられますが,安全性自体は契約利益に含まれるとは言えない場合であっても,当事者の生命や身体に対する危険を回避するために,必要な情報を提供すべき場合があります。

このような情報の提供は,必ずしも契約締結後に限られず,契約締結段階でも問題になります。

「契約締結段階」が本文(2)において明示されているのは,このような趣旨です。

なお,保護義務に関する本文の規律が契約の場面について設けられているのは,保護義務のような信義則に由来する義務が生ずる典型的な場面が契約当事者間だからであり,契約以外の特別な社会的接触関係において同様の義務があるという解釈論を否定したり,本文の規律が類推適用されることを否定したりする趣旨ではありません。

(3) 「当該契約の趣旨に照らして必要と認められる行為」というのは,本文(1)におけるのと同様に,ある行為をすることが保護義務の内容となるかどうかは契約の趣旨に照らして判断されることを示すものです。

したがって,債務の履行又は債権の行使に当たって,一見,相手方の生命・身体等の利益を侵害する結果が生じたように見える場合であっても,契約の内容,当事者がその契約に関して持っている知識,経験,当事者の属性,契約に至る経緯など,その契約に関する事情を踏まえて,その結果を回避することがその当事者に求められていると言える場合でなければ,本文(2)の義務違反があったとは言えません。

例えば,債務の履行を強く求めた結果,債務者が不快に感じたということがあったとしても,取立ての態様が社会通念上許容される範囲にとどまっているのであれば,本文(2)の義務違反に該当する訳ではありません。

4 本文(1)及び(2)のような規定を設けることに対しては,これと契約の解釈との関係が不明瞭であるとの指摘があります。

契約に基づく義務の内容が,その義務について明示又は黙示に合意されているかどうかにかかわらず,契約の解釈という作業によって導き出されるのであれば,本文(1)及び(2)のような規定は必ずしも必要ではないということになります。

本文(1)及び(2)は,これまでも,契約の解釈によって確定される各当事者の義務の内容とは別に,信義則に基づく付随義務の存在が承認されてきたという理解に基づいて,信義則に基づく付随義務及び保護義務について条文上の基礎を設けようとするものですが,契約解釈との関係をどのように整理することができるかについては,引き続き検討を深める必要があります。

5 本文(1)及び(2)のように,信義則を具体化する規定を設けることに対しては,民法第1条第2項という一般的な規定があれば足り,これに加えて特別な規定を設ける必要はないとの批判があります。

また,信義則は様々な場面で適用されており,そのうちの特定の場面を取り上げて規定を設けることに対しては,なぜその場面についてのみ規定を設けるのかという疑問が生じ得ます。

さらに,信義則は個々の事案におけるそれぞれの事情を踏まえて妥当な解決を導いてきたのであり,これを具体化した規定を設けることによって柔軟な解決が阻害されるおそれがあるという指摘もあります。

本文(1)及び(2)は,信義則に関する民法第1条第2項の文言が極めて抽象的であることに鑑みると,学説において議論の蓄積があり,裁判例も集積していることにより,信義則から派生した一般的なルールを抽出できる場合には,信義則の具体的な適用場面を明らかにする観点から望ましいという考え方から,これらの規定を設けようとするものですが,信義則から派生した法理を明文化することに対する上記のような批判にも留意する必要があります。

また,本文(1)及び(2)に対しては,信義則から派生した法理を明文化すること自体に対する批判に加え,現在信義則の適用の結果として形成されてきたルールを過不足なく適切に明文化することは困難であるという指摘もあります。

以上のような指摘を踏まえ,本文(1)及び(2)のような規定を設けないという考え方を(注)で取り上げています。
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2013/11/08 02:45|法律情報TB:0CM:0

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