我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 本文の考え方に至る議論の経緯

(1) 民法は,当事者の特定の属性を考慮せずに抽象的な「人」という概念を想定し,対等な当事者同士の取引に適用されるルールを定めたものであるという考え方があります。

現に,現在の民法には,一部の規定を除き,人の属性に着目して適用範囲を限定する規定は置かれていません。

しかし,今日の市民社会においては構成員の多様性が顕著になって情報や交渉力における構成員間の格差が拡大するとともに,民法が適用される現実の取引においては当事者間の知識や経験において格差があることのほうがむしろ多数を占めるに至っていることから,このような多様性を民法にも反映させる必要があるとの指摘があります。

中でも,経済取引という観点から重要性を持つのは消費者と事業者との間で締結される契約(消費者契約)であり,消費者と事業者との間には知識や経験において構造的な格差があること等から,消費者契約については,民法の一般的な原則とは異なるルールを適用すべき場合があります。

このように格差のある当事者間の取引についてのルールをどこに設けるかは,民法をどのような法律と捉えるかに関連するが,取引が対等な知識や経験を有する当事者間で行われることが「原則」であるとは言えなくなっているという認識に基づいて,消費者取引や事業者間の取引に関する基本的な特則を一般法である民法に設けることを一律に排除すべきでないとの考え方も主張されています。

(2) 以上のような指摘を踏まえて,部会においては,まず,「消費者」「事業者」に関する規定を民法に設けるかどうかが検討されました。

消費者に関する規定を民法に設けるとしても,その具体的な在り方として,2つの方法が考えられます。

一つは,民法に設けられた個々の規定について,それをそのまま消費者や事業者に適用するのが必ずしも適当でない場合には,当事者の属性に着目した特則を個別に設け,原則となる規定と併せて民法の中に置くという方法です。

例えば,受任者が委任事務を処理するに当たって過失なく損失を被ったときは,委任者はその損害を賠償しなければならないとされていますが(民法第650条第3項)が,受任者が事業者であり委任者が消費者である委任契約においては,委任者が無過失であった場合はこの賠償責任を負わない旨の特則を設けるなどです。

このように消費者について個別に特則を設けるかどうかについて,部会では,一般的,抽象的にその可否を判断するよりも,個別の特則の必要性を個々に検討することとされました。

このような特則の必要性はそれぞれ関連する箇所で検討されましたが,意見の一致を見るのが困難なものが多く,中間試案においては多くは取り上げられていません。

もう一つの考え方は,消費者と事業者との間の契約においては,構造的に当事者間に情報の質や量,交渉力に格差があることに留意し,消費者の利益に配慮して民法を解釈しなければならない旨の一般条項的な規定を設けるというものです。

さらに,この考え方を一般化すると,格差があるのは消費者と事業者との間に限らないことから,消費者であるか事業者であるかにかかわらず,契約の当事者間に情報や交渉力の格差がある場合には,そのことに留意し,劣後する当事者の利益に配慮して民法を解釈しなければならない旨の抽象的な規定を設けるという考え方に至ります(部会資料49第4,1(1)[14頁]参照)。

本文の考え方は,このような一般的,抽象的な規定を設けるという考え方を基本的に受け継ぐものです。

(3) もっとも,本文は,情報,交渉力等の格差がある当事者間で締結される契約に関して,その格差の存在を民法の解釈基準とするのではなく,一定の抽象性を備えた規定の適用に当たって考慮しなければならないという規律に改めています。

民法の各規定の解釈自体は,格差がない契約や,格差があっても当事者の属性等を考慮すればその是正のために特段の措置を要しない契約にも適用されることを踏まえた上で統一的に行う必要があり,このような民法の解釈のレベルよりも,個別の事案への規定の適用,特に信義則や権利濫用などの一定の抽象性を備えた規定の適用に当たって,当事者間の格差への配慮がより大きな問題になると考えられるからです。

信義則を規定する民法第1条第2項,権利の濫用を規定する同条第3項などの一定の抽象性を備えた規定の解釈適用に当たっては,当事者間に情報や交渉力の格差がある契約が対象となるときは,従来から,その格差の存在も一つの考慮要素とされてきました。

具体的には,当事者間の情報,交渉力等に格差がある場合に,これを放置することが妥当な結論を導かないと考えられるときは,信義則上の義務が生じたり,権利の行使が濫用に当たるものとして阻止されることがあります。

このこと自体には異論がないと思われ,これらの規定の適用に当たって格差を考慮すべきであるという一般的な
規定を設けても,従来の考え方を転換するものではありません。

今日においては,民法の適用場面のうちの多くは,消費者契約その他の格差のある当事者間の契約であり,その
格差を適切に考慮することが妥当な結論を導く上で重要性を増していることから,多くの考慮要素の中から特に格差を考慮すべき旨を確認的に規定したものであると説明されることになります。

本文は,一定の抽象性を備えた規定の解釈・適用に当たって,格差がある場合にはそれを考慮しなければならないという規律を設けていますが,これは,以上のような考え方に基づくものです。

2 本文の規律の内容

(1) 本文では,「情報の質及び量並びに交渉力の格差がある当事者間で締結される契約」についてその格差を考慮しなければならないこととし,その具体例として,消費者契約を挙げている。消費者契約は,当事者間に情報や交渉力の差がある代表的な契約類型であると考えられている上(消費者契約法第1条参照),現代社会において量的にも大きな比重を占めていることから,例示として掲げました。

もっとも,民法は抽象的な人を念頭に置いてどのような当事者間にも妥当する一般的なルールを設けるものである
という理由から「消費者」や「事業者」という概念を民法に取り込むことに対する反対もあり,敢えて「消費者契約」という例示を設ける必要はないという考え方もあります。

また,格差のある契約は消費者契約だけでなく労働契約などもあるから,敢えて消費者契約を掲げる必要はないという指摘もあります。

これらを踏まえて,消費者契約を例示として掲げないという考え方を(注)で取り上げています。

消費者契約が挙げられているのは飽くまで例示であって,これに限定されるものではなく,同様の格差があると考えられる契約においては格差の考慮が求められることになります。

例えば,知識や経験において消費者と大きな差がない小規模な事業者や,本来の事業に属する取引以外の取引を行う事業者(例えば,食品の製造を主たる事業として行っている会社が営業所を設置するために賃貸借契約を締結する場合など)には,相手方との間に格差があると言える場合もあると考えられます。

さらに,個人が事業者と取引をする場合においても,例えばその個人の所有物を売却する場合のその目的物に関する情報については専らその個人が有しており,むしろ事業者が情報において劣位にあると言える場合もあります。

このように,情報や交渉力において劣位にあるのが事業者であることもあり得るが,他方で,事業者については,自ら事業の主体となって経済活動を営む以上はそれに必要な情報を収集する態勢を整えたり,情報収集の失敗
のリスクを引き受けたりすべきであるという側面もあるため,格差が考慮されるとしても,その考慮の在り方は,情報において劣位にある者が消費者である場合とは異なってくると考えられます。

(2) その適用において格差の考慮が問題になるのは,「民法第1条第2項及び第3項その他の規定」です。

ここで想定されているのは,その適用に当たって規範的な評価が問題になるような規定であり,その典型的な具体例として,信義則の規定及び権利濫用に関する規定が挙げられています。

従来の裁判例等においては,信義則を根拠として,契約当事者の一方がその取引について専門性を有している場合などの情報や交渉力の格差を考慮して,一方の当事者に様々な義務(例えば,保護義務,情報提供義務等)が課されてきたことにも現れているように,民法第1条第2項(信義則)は,それぞれの事案における様々な事情を考慮して妥当な解決を導くという機能を果たしており,その適用に当たって格差が考慮される規定として代表的なものであると言えます。

また,同条第3項(権利濫用)も,同様に,代表的な一般条項として,個別の事案における様々な考慮要素を踏まえて妥当な解決を導くという機能を有しています。

そこで,これらを,その適用に当たって規範的な評価がされる条項の典型例として例示した。信義則から派生した法理として,付随義務・保護義務に関する規律(前記3)や,契約交渉の不当破棄に関する規律(後記第27,1),情報提供義務に関する規律(後記第27,2)などがあり,これらを明文化することが検討されているが,仮にこれらの規定が設けられた場合には,その適用に当たっても,当事者の有する情報の格差,交渉力の格差等が考慮され,損害賠償の可否が判断されることになると考えられます。

その適用に当たって規範的評価がされるのは,これらの一般条項やそこから派生した規定のみではありません。

例えば,ある効果を発生させるために「過失」「正当な理由」等のいわゆる規範的要件が必要とされている場合にも,その者の行為に過失があったと言えるか,信頼に正当な理由があったと言えるかなどの判断に当たり,その者と相手方との間の格差をも考慮した上で,事案に即した妥当な判断を行うことになると考えられます。

(3) 従来から,信義則,権利濫用,規範的要件などの適用に当たっては,その事案に関する一切の事情が考慮され,その考慮要素の一つとして,当事者間の情報の質及び量の差なども考慮された上で,当事者間の情報,交渉力等の格差を放置することが不公平であると考えられるときは,信義則上の義務が生じたり,権利の行使が濫用に当たるものとして阻止されることがあると考えられてきました。

「格差を考慮しなければならないものとする」は,このような従来の扱いを確認するものです。

当事者間の格差がある場合にその格差を他の考慮要素よりも重視しなければならないという趣旨ではなく,飽くまで事案に即して適切にその適用を判断する上で,その格差をも一つの要素として考慮しなければならないことを示すものです。

また,格差を適切に考慮に入れて適用の判断をしなければならないという趣旨であり,考慮した結果として,その
格差がない場合に比べて,必ず情報等において劣位にある者にとって有利な結論を出さなければならないというものではありません。

3 本文の考え方に対しては,規定を設けないという考え方もあります。

まず,民法は,抽象的な人を念頭に置き,対等な当事者間の取引についての規律を設けるものであるという民法観に基づき,本文のような規律を設けると民法の性質を大きく修正することになるという指摘があります。

また,本文のような規律を設けるとしても,規律の内容が必ずしも明確でなく,また,実務的にも有用なものとなるかどうかは疑問である上,規範的要件の適用に当たっては様々な要素が考慮されるのであり,格差のみを取り出して規定するのは相当でないとの指摘もあります。

これらの考え方を(注)で取り上げています。
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2013/11/09 06:39|法律情報TB:0CM:0

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