我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 本文第1文については,(概要)のほか,前記第26,1の(補足説明)1及び4も参照していただきたいです。

なお,ここでいう「交渉当事者」とは,自分が契約の当事者になることを目的として,自ら又は代理人などの補助者を利用して交渉を行っている者であり,交渉の担当者という意味ではありません。

2 本文第1文が原則であることには異論がないと考えられるが,交渉の経緯によっては,当事者が正当な理由なく契約締結を拒絶した場合などに,信義則上の義務違反を理由に,契約の締結を拒絶した当事者が相手方に対して損害賠償責任を負うとした裁判例もあり,学説上も,契約を締結するかどうかの自由に対する信義則上の制約があることは支持されています。

本文第2文は,これらの判例や学説を踏まえて,契約が結果的に成立しなかった場合に,交渉当事者に損害賠償義務が発生する要件を規定するものです。

契約交渉の不当破棄等に基づく責任は,裁判例においては信義則によって基礎づけられていることが多く,また,学説にもこのような構成を支持するものが多いです。

しかし,民法第1条第2項の抽象的な文言から,信義則が契約交渉段階で交渉を不当に破棄してはならない義務を課す根拠になることを読み取るのが容易であるとは言えない上,契約交渉段階での信義則の機能については,学説や判例の集積が進み,信義則の様々な適用場面の中でも,類型的に要件や効果を論ずることが可能になっていることから,これまで信義則に委ねられてきた契約交渉の不当破棄等に関する法理を明文化しようとするものです。

これは,従来から裁判例によって認められ,学説上も支持されてきた考え方を明示しようとするものであり,これまで認められてきた範囲を超えて当事者の責任を加重したり,軽減したりしようとするものではありません。

3(1) 損害賠償義務が発生するための要件として,まず,相手方が契約の成立が確実であると信じたことが必要である。契約締結の拒絶等が自由であるという原則の例外として損害賠償義務が発生するのは,契約が締結されるという相手方の信頼を保護するためであるからです。

これに対しては,契約成立が確実であると信じたという要件を限定し過ぎており,従来の実務から見ても,損害賠償が認められるための要件が狭いという指摘があります。

しかし,従来の判例や学説などに照らしても,契約の成立についての相手方の信頼は要件として必要であるとされてきたように思われますし,実質的にも,契約の成立が確実であるかどうかが不明な段階で先行して費用を投下した場合(例えば契約成立への期待から行われる場合や,交渉相手へのサービスとして行われる場合があると思われ
る。)には,そのリスクは費用を投下した当事者自身が負担すべきであると考えられます。

(2) 次に,契約の成立が確実であると「信ずることが相当であると認められる」ことが必要です。

単に相手方が一方的に契約の成立が確実であると思いこんだだけで損害賠償義務を負担させるのは当事者にとって予想外の負担を強いることになりますから,損害賠償の要件としては契約の成立が確実であるという相手方の信頼が合理的なものであることが必要です。

相手方の信頼が相当であると認められることが必要とされるのは,このような趣旨に基づきます。

どのような場合に契約の成立が確実であると信ずるのが相当であるかは事案に応じて個別に判断されますが,その際に考慮すべきこととして,本文では,「契約の性質,当事者の知識及び経験,交渉の進捗状況その他交渉に関する一切の事情」を挙げています。

契約の性質としては,例えば,複雑な取引であってその種の取引については契約書に調印するまでは契約が成立していないという理解が一般である場合には,契約書が作成されていないことは信頼の相当性を否定する方向に働き,一方,契約書の作成前に履行に着手することが一般的であるとか、そもそも契約書が作成されないことが多い取引類型においては,当事者の口頭のやりとりのみで契約成立への信頼が相当であると判断されることがあると考えられます。

また,交渉の進捗状況としては,例えば,必ず契約すると当事者が約束したとか,相手方が契約の締結や債務の履行に必要な準備行為を始めることを承認したなどの当事者の先行行為,契約条項の大部分が合意されているなどの事情があれば,信頼の相当性が認められる方向で考慮されることになると考えられます。

これに対して,交渉のたびに中間的な合意が書面化され,それが交渉の到達点を示すものに過ぎず,契約の成立を示すものではないということが確認されていれば,信頼の相当性を否定する方向に働く事情として考慮されることになると考えられます。

本文のような規律を設けることに対しては,消費者保護という観点から懸念を示す声があります。

事業者が消費者に対して商品の購入等を勧誘し,消費者が断り切れずに長時間その説明を受けたとか,検討して後日回答するなどと答えた場合に,事業者に契約成立への相当な信頼が生じ,その後に消費者が契約の締結を拒絶すると損害賠償義務を負担させられることになるのではないかとの懸念です。

このような場合には,そもそも事業者が契約の成立が確実であると信じたと言えるかどうか自体に疑問がある場合が多いと考えられますが,仮に信頼自体は認定できる場合があるとしても,事業者による執拗な勧誘が先行しているという交渉の経緯や,当事者の知識,経験などの事情に照らすと,事業者が契約の成立が確実であると信じたことが相当であるとは認められないケースが多いと考えられます。

(3) 第3に,当事者の一方が「契約の成立を妨げた」ことが必要である。「契約の成立を妨げた」に該当する典型的なケースは,交渉の当事者が自ら契約の締結を拒絶した場合です。

もっとも,これに限らず,契約交渉が破綻するような事態を故意に招来したときは,「契約の成立を妨げた」に該当すると考えられます。

例えば,当事者の一方が契約の締結を回避するために言を左右にして契約交渉を引き延ばしたとか,相手方が契約締結を断念するように敢えて相手方が到底受諾しないような契約条件を提示したなど不誠実な交渉態度に終始し,そのために相手方が契約の締結を断念し,交渉が終了した場合である。この場合には,形式的には交渉を拒絶したのは相手方ですが,契約交渉が破綻する原因を故意に作り出したのはもう一方の当事者であり,この当事者が「契約の成立を妨げた」と言えます。

本文は,当事者の一方がこのような形で契約の成立を妨げた場合の損害賠償責任について定めるものですが,契約の成否に関連するものでなくても,契約交渉の態度が不誠実であると評価しうる場合があります。

学説においては,例えば,交渉過程において相手方が誤解に基づいて行動していることを認識し得た場合に,信義則上,その誤解を指摘して是正すべき義務を負う場合があることを認めるものや,契約の成立に至るまで一定期間交渉を繰り返す必要がある種類の契約においては,交渉が一定期間にわたり実際に反復継続するに至った以上,契約成立の信頼が生ずるかどうかにかかわらず,契約成立に向かって誠実に交渉する義務が生じ,正当な理由なくこの義務に反した者はその義務違反によって生じた賠償責任を負うとするものがあります。

このような不誠実な契約交渉を広く対象として,損害賠償義務を課する規定を設けることも考えられます。

しかし,契約交渉の態度が不誠実であった場合一般について,損害賠償義務の根拠となる規定を設けると,単に契約交渉の機会に不法行為が行われた場合にまで適用対象が広がりかねません。

そこで,本文は,契約交渉過程以外の場面でも問題になり得る行為は一般不法行為の規律に委ね,飽くまで契約の成立過程に特有の問題として,契約の成立が確実であるという相手方の信頼を保護する必要がある場面について,
規定を設けようとするものです。

(4) 第4に,当事者が契約の成立を妨げたことについて正当な理由がないことが必要です。

相手方が契約成立が確実であると信頼するのが相当である場合であっても,この時点ではまだ契約は成立しておらず,原則として契約締結の拒絶等も自由であることを考えると,当事者に契約を締結しない正当な理由がある場合にまで損害賠償を負担させることはできないからです。

正当な理由があると言えるかどうかは事案に応じて個別に判断されますが,例えば,契約交渉が進展し,互いに契約の成立が確実であると当事者が相互に考えるようになった段階で,相手方が反社会的勢力の構成員であることが判明した場合などには,正当な理由があると考えられます。

(5) 本文の規定によって損害賠償の対象となるのは,当事者が契約の成立を妨げたことによって相手方に生じた損害である。その具体的な範囲は,これまでと同様に事案に応じて個別に判断されることになりますが,例えば,売買目的物を購入するための資金を金融機関から借り入れた場合の利息相当額,転売先に対して所有権を移転できなかったことに基づいて支払った違約金相当額などがこれに含まれ得ると考えられます。

これらの損害は,従来の裁判例等において信頼利益という表現で損害賠償の対象とされてきたものに相当すると考えられます。

4 本文は,これまで信義則の適用によって形成されてきたルールを明文化しようとするものですが,このように信義則を具体化する規定を設けることに対しては,民法第1条第2項という一般的な規定があれば足り,これに加えて特別な規定を設ける必要はないとの批判があります。

また,信義則の様々な適用場面のうちなぜ特定の場面についてのみ規定を設けるのかという疑問が生じ得ます。

さらに,信義則を具体化した規定を設けることによって柔軟な解決が阻害されるおそれがあるという指摘もあります。

本文は,同項の文言が極めて抽象的であることに鑑みると,学説における議論の蓄積や裁判例の集積により信義則から派生した一般的なルールを抽出できる場合には,信義則の具体的な適用場面を明らかにする観点から,そのルールを明文化することが望ましいという考え方に基づき,規定を設けようとするものですが,信義則から派生した法理を明文化することに対する上記のような批判にも留意する必要があります。

また,本文の考え方に対しては,信義則から派生した法理を明文化すること自体に対する批判に加え,現在信義則の適用の結果として形成されてきたルールを過不足なく適切に明文化することは困難であるという指摘もあります。

以上のような指摘を踏まえ,本文のような規定を設けないという考え方を(注)で取り上げています。
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2013/11/10 08:39|法律情報TB:0CM:0

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