我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 契約関係をめぐって紛争が発生すると,まずは契約解釈によって契約の内容を明らかにすることが必要になります。

民法には契約の解釈に関する規定が設けられていませんが,契約解釈が契約に基づく法律関係の内容を明らかにするという重要な役割を担っていることに鑑みますと,それがどのような考え方に従って行われるべきかが条文上明確でないのは望ましくないという指摘があります。

このような指摘を踏まえ,本文1から3まででは,契約解釈に関する基本的な原則を新たに規定しようとしています。

2(1) 本文1は,契約の内容についての理解が当事者間で共通している場合における契約解釈の原則を定めるものであり,この場合には,その共通の理解に従って契約を解釈しなければならないとするものです。

契約内容は合意によって決定されますから,当事者の共通の理解を認定することができるときはこれに従って解釈するのが最も基本的な原則であると考えられ,これを明文化するものです。

契約の内容はその成立の時点での当事者の合意によって形成されますから,共通の理解の存否も,契約成立時の
当事者の理解を基準として判断されます。

例えば,典型的には,契約書の記載や口頭での会話における表現について当事者がその表現を同一の意味で理解している場合です。このような場合には,その表現が取引通念上一般にどのような意味で理解されているかにかかわらず,当事者の理解する意味に従って解釈しなければなりません。

(2) 契約の解釈は当事者の内心の意思を探求することではなく,契約書の記載や口頭の会話において用いられた表現の客観的な意味を明らかにすることだとの見解もあり,これを前提に,当事者がどのようにその表示を理解していたかよりも,社会通念上一般的にその表現がどのような意味で理解されているかを重視して契約を解釈するという立場もあります。

しかし,当事者の理解が一致しているにもかかわらず,これと異なる意味で契約を解釈することは,当事者が自分に関する法律関係を自由に形成できるという原則からしても相当でないと考えられます。

本文1は,当事者の意思を離れた客観的な意味に従って解釈するという立場とは異なる立場を明示的に採るものです。

もっとも,これは契約書の記載等の表現の客観的な意味は契約解釈において重視されないということを意味するものではありません。

契約当事者は,言葉の通常の意味に従って契約内容を表現し,これが一致することによって契約が成立するのが一般的ですから,契約書の記載その他の表現の客観的な意味は,当事者の共通の理解を明らかにする上での考慮要素として最も重要なものであると言えます。

本文1は契約書の記載等のこのような重要性を否定するものではありませんが,表現の客観的な意味とは異なる意味で当事者が理解していたことを認定することができるときにまで,その客観的意味に従って解釈すべきではありません。

このように,表現の客観的な意味の重要性は否定されませんが,それ自体が契約解釈の基準となるのではなく,飽くまでそれを通じて確定される当事者の共通の理解に従って契約解釈されるべきであると考えられます。

本文1はこのような考え方に従うものです。

(3) 部会における審議においては,本文1のような考え方に対し,次のような問題提起がありました。

例えば,当事者が100万円で目的物を売買するつもりであったのに,契約書にはあえてその代金額として「100万ドル」と記載したという事例を考えますと,従来の考え方によれば,これは当事者が虚偽表示を行った場合に該当し,例えば売主から100万ドルの支払を求められた売主は,100万ドルで売買するという意思表示は虚偽表示だという抗弁を主張する必要があります。

しかし,本文1の考え方の下では,この契約は100万円での売買契約であることになりますから,買主は100万ドルでの売買契約が成立したことを否認すれば足りることになり,従来の考え方と攻撃防御の構造が変化するのではないかという指摘です。

上記の事例が虚偽表示に該当するという理解に従いますと,100万ドルで売買するという意思表示は無効になりますが,100万円での売買契約の成立を否定することはできませんから,虚偽表示として無効になる契約とは別に,100万円で売買するという契約があることになります。

したがって,この理解に従うと,2つの契約について解釈が問題になります。

まず,100万ドルで売買するという契約においては,当事者が100万ドルという外形を作出するために「100万ドル」という記載をしているのですから,この記載が100万ドルという意味であるという共通の理解に基づいて意思表示をしたと言うことができ,この契約は「100万ドルで目的物を売買する」という意味であると解釈されることになると考えられます。

売主がこのような契約に基づいて100万ドルの支払を求めた場合には,買主は,この契約が実際には虚偽のものであるという合意が併せてされていたという事実を抗弁として主張することになります。

これは従来の攻撃防御方法の考え方に変更を加えるものではありません。

当事者間にはこのほかに,その物を100万円で売買するという別の契約があり,この契約においては代金が100万円であるという共通の理解がされていますから,それに従った解釈がされます。

これに対し,当事者が100万円という意味のつもりで「100万ドル」と記載した場合があります。

例えば,当事者は「100万円」と書くつもりであったが誤って「100万ドル」と記載してしまった場合や,当事者間の特殊な記号として100万円を意味するために「100万ドル」という表現を用いていた場合です。

この場合は,契約は一つであり,本文1に従えば,この「100万ドル」は100万円という意味で解釈されるべきことになります。

仮に,売主が,たまたま契約書に「100万ドル」と記載されていることを奇貨として100万ドルの支払を求めた場合,売主は,買主は代金額を否認して請求を争うことになります。

100万ドルの支払を請求する者が,代金額が100万円ではなく100万ドルであったことを主張立証する責任を負うのは当然のことであって,この帰結は何ら従来の扱いを変更するものではありません(契約書に「1
00万ドル」と書いてあることは,有力ではあれますが証拠方法に過ぎず,このような記載があるからと言って,真の代金額の主張立証責任を相手方が負うわけではありません。)。

3 本文2は,契約の内容について本文1にいう当事者の共通の理解があるとは言えない場合における解釈の原則を定めるものです。

「当事者の共通の理解が明らかでない場合」には,当事者が用いた表現を共通の意味で理解していたかどうかが明らかでない場合のほか,当事者が用いた表現について異なる理解をしていたことが明らかである場合も含まれす。

当事者の意思が合致していない場合には,当事者の意思を基準とすることはできず,この場合には当事者が用いた表現の客観的な意味に従って解釈するという考え方も主張されています。

しかし,ここでも,当事者が契約をした趣旨や目的とは離れてその表現が一般的にどのような意味で理解されていたかを探求するのではなく,契約の趣旨・目的に沿って当事者が用いた表現の意味を確定することが契約制度の趣旨に合致すると考えられます。

そこで,本文2では,契約目的や当該契約に至る交渉の経緯などを踏まえ,その状況の下で,その表現をどのように理解するのが当該契約の当事者にとって合理的であったかを基準とすべきであるとしています。

これは,できる限りその契約の趣旨や目的に即した法律関係を形成するため,同種の合理的な人ではなく当該当事者を基準として,しかしその主観にそのまま従うのではなく,その当事者が合理的に考えればどのようにその表現を理解するのが合理的かを問題とするという考え方です。

通常の当事者であれば言葉の通常の意味で表現を理解するから,当事者が契約の締結に当たって用いた契約書の記載や口頭での会話における表現が通常どのように理解されているかは,ここでも,当該当事者が合理的に考えたときにどのように理解するのかを確定する上で最も重要な考慮要素となります。

したがって,本文2の考え方が当該当事者を基準とするからと言って,用いられた表現の通常理解されている意味が軽視されるわけではありません。

ただ,これにそのまま従うのではなく,上記で挙げた当該契約の個別の事情を考慮して,何が当事者にとっての合理的な理解であるかを検討するというのが本文2の考え方です。

例えば,契約書に「金100グラムをα円で売却する」と記載されており,売主は金100オンスを売却するつもりでしたが,買主は金100グラムを買うと理解していたという事例を考えますと,この記載は,原則として,100グラムを売却すると解釈するのが合理的です。

しかし,代金額を確定する際に準拠した金の相場表がオンス単位であり,α円が金100オンスに対応した金額であるという事情があるときは,当該事情のもとでは「金100グラムをα円で売却する」という表現は「金100オンスをα円で売却する」という意味で理解するのが合理的であったということができます。

これは,実務において一般に行われている契約解釈とも整合的であると考えられます。

なお,契約書で用いられた表現の意味について当事者の理解が異なっている場合には,いずれかの当事者に錯誤があることになります。当事者に錯誤があるかどうかの判断に当たっては,まず契約の解釈が先行し,これによって契約の意味を明らかにした上で,当事者に確定された意味に対応する意思があるかどうかを問題にすることになると考えられます。

契約の解釈の結果確定されたその表現の解釈によって契約内容が明らかにされますが,これに対応する意思が当事者に欠けている場合には,これが要素の錯誤に該当するときは契約は無効(前記第3,3の考え方によると,取消可能)となります。

他方,要素の錯誤に該当しないときは契約は確定的に有効であり,契約解釈によって確定された意味内容に従って法律関係が形成されることになります。
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2013/11/19 05:21|法律情報TB:0CM:0

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