我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

4(1) 本文3は,本文1及び2によっても契約内容を確定することができない事項が残りますが,契約の成立自体は認められる場合における契約解釈(いわゆる補充的解釈)の基準を取り上げるものです。

その契約にとって本質的に重要な事項についてその内容を確定することができないときは,そもそも契約の成立が認められません。これに対し,当事者がある事項について特に合意をしていないことなどによってその事項について内容を確定することができない場合でも,それが付随的な事項であるときは契約の成立自体は認められるため,
その後,その事項について紛争が生じた場合には,その事項について契約内容を補充することが必要になります。

これがいわゆる補充的解釈であり,本文3の「上記1及び2によって確定することができない事項が残る場合」というのは補充的解釈が必要となる場面を示すものです。

(2) 契約内容を確定することができない事項が残る場合には,慣習,任意規定,条理などを適用することによって当事者の法律関係を明らかにするという方法があります。

しかし,これらは同種事案についての一般的な場面を想定して形成されてきたルールであり,個別の契約に適用するのが必ずしも適当でない場合があります。

慣習や任意規定等の一般的なルールを直ちに適用するよりも,個別の契約に即して,当該契約の趣旨や目的などに合致する補充の方法を確定することができるのであれば,それに従って法律関係を形成することが望ましいと考えられます。

そこで,当事者の意思にできるだけ即して補充を行うという観点から,本文3では,契約内容を確定することができない事項が残っていることを当事者が知っていればその事項についてどのような合意したと考えられるかをまず検討し,このような合意をしたであろうという内容を確定することができるときは,それに従って契約内容を補充するという考え方を採っています。

補充的解釈の具体的な例として,部会の審議の中では,賃貸借契約においては貸主が目的物の修繕義務を負うとされています(民法第606条)が,通常よりもかなり安価な賃料で賃貸借が締結されている場合には,軽微な瑕疵については貸主が修繕義務を負わないと解釈する余地があるという例が挙げられました。

このほか,契約において一定の場合について定められているときに,直接にはそれに該当しない場合について,趣旨に照らしてその定めを類推することも,補充的解釈に該当します。

例えば,建物の賃貸借において「ピアノ演奏禁止」と定められている場合には,騒音による近所迷惑を防止するという趣旨に照らすと,ヴァイオリンやチェロの演奏も禁止されますが,ヘッドホンをつけて電子ピアノを演奏することは禁止されないと解釈され得ます。

当事者の仮定的な意思によって契約を解釈するという手法がこのようなものであるとすると,これは現在の実務においても取られている手法であり,本文3の考え方が必ずしも現在の実務からみて特殊なものであるとは言えません。当事者が定めていない事項について紛争が生じた場合に,「当事者の合理的な意思の解釈」などを根拠として解決が図られることがありますが,このような方法も,本文3と同様の手法によるものであると考えられます。

(3) 本文3の考え方については,当事者の仮定的な意思を事後的に認定することが実務的に困難であるとの指摘,法律行為の内容が不確定な場合にはその法律行為は無効であるという原則との関係も十分に整理する必要があるとの指摘,当事者の仮定的意思に従って解釈するという考え方が実務的にも学説上も確立したものとして受け入れら
れている訳ではないとの指摘などがあります。

これらの問題意識から,本文1及び2のような規律を設けることには賛成する立場からも,本文3の規律については慎重な検討を求める意見があります。

この考え方を(注)の第2文で取り上げています。

5 本文1から3までのような規律を設けることに対しては,そもそも契約解釈に関する規律を設けるべきではないという考え方があります。

まず,契約の解釈に関する規律を設けると個々の事案に応じて柔軟にされるべき契約解釈という作業の硬直化を招くことになりますから,事案ごとの個別の解釈に委ねるのが相当だという指摘があります。

また,契約解釈という作業が事実認定の問題か法律問題かについても考え方が分かれているなどその法的な性質は必ずしも明確になっておらず,民事実体法に置かれるべき法規範としてなじむかどうかにも疑問があるという指摘があります。

以上のような指摘を踏まえて,契約解釈に関する規定を設けないという考え方を(注)の第1文で取り上げています。

6 部会の審議においては,約款の解釈に当たっては「条項使用者不利の原則」に従うという規定を設けるかどうかについても検討が行われました。

これは,約款に含まれる条項については,一般的な契約解釈の手法,すなわち,当事者の共通の意思を探求し,共通の意思がない場合には当該契約に関する事情の下で当事者がどのように理解するのが合理的であるかを探求したとしてもなお複数の解釈の可能性が残る場合には,約款の使用者に不利な解釈を採用すべきであるという考え方です。

この考え方は,約款が使用された場合のように,契約当事者の一方が契約条項を作成し,他方当事者が契約内容の形成に実質的に関与することができない場合において,一般的な契約解釈の手法によってもなお複数の解釈の可能性が残されているときは,そのリスクは契約条項を一方的に形成した側の当事者が負担するのが公平であることを理由とします。

また,当事者の一方が契約内容の形成に実質的に関与しておらず,問題となる条項について現実の認識を有して
いないこともあるような場合には,その当事者が,当該状況の下で,どのようにその条項を理解するのが合理的であるかを確定するのは困難であることも,根拠として挙げられています。

この考え方については,契約解釈に関する伝統的に確立した準則であるとして強く支持する意見がある一方,強い批判もあります。

批判的な考え方として,約款の使用者といえども将来におけるあらゆる事象を想定して契約条項を作成することは不可能ですから,予測不可能なリスクが契約条項の使用者に一方的に負担させられるのは適当でないとの指摘や,契約ごとの事情を踏まえて柔軟にされるべき契約解釈が,条項使用者不利の原則の下で硬直的に運用されるおそれがあるとの指摘などです。

また,条項使用者不利の準則の位置づけについて,本文1から3までのルールと同一のレベルで並列されるべき準則であるのか,そうでないとすればどのような関係に立つのか,本文1から3までのルールが当事者の意思にできるだけ即して個別の当事者の観点から契約内容を確定しようという基本的な考え方を背景としているのに対して条項使用者不利の原則はやや異質な観点を持っているようにも思われ,本文1から3までとどのように整合するのかなども,十分に整理されていないようにも思われます。

以上のように,条項使用者不利の原則については強い批判もあって十分な合意が形成されなかったことから,本文では取り上げていません。
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2013/11/19 08:31|法律情報TB:0CM:0

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