我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 約款の拘束力に関する判例・学説

(1) 約款には,多数の相手方との契約を画一化することで商品やサービスを安価・迅速に提供できるようにするという機能があります。

また,保険などの契約においては,商品自体が複雑に組み合わされた契約条項で構成されており,それを提供するためには約款を用いることが不可欠です。このように,約款は今日の取引において重要な機能を有しています。

しかし,契約の拘束力は当事者の合意に根拠があると考えられているのに対し,約款を用いた契約においては,約款を構成する条項について交渉がされず,そもそも相手方が条項の内容を認識していないことも多いため,約款に含まれる契約条項に契約としての拘束力が認められるか疑問が生じ得ます。

他方で,契約条項に拘束力を与えるために常に当事者がその条項一つ一つについて合意しなければならないとすると,取引の迅速性等の要請に対応することができません。

そのため,判例や学説において,どのような場合に約款に含まれる契約条項に拘束力が認められるかが議論されてきました。

(2) 約款の拘束力に関するリーディングケースとされる判例は大判大正4年12月24日民録21輯2182頁であり,火災保険について,保険加入者は反証のない限り約款の内容による意思で契約をしたものと推定すべきであると判示しました。

この判例の見解は,意思推定説と呼ばれます。

この判例が「約款の内容を知悉しなかったときであっても,一応これ(約款)による意思を持って契約したものと推定するのを当然とする」と判示し,それ以上特段の説明なく約款に含まれる条項の拘束力を肯定していることからすると,この判例は,相手方に「約款による意思」があれば約款が契約内容になることを前提にしているようです。

もっとも,この判例は,上記の判示部分に至るまでに,世間一般の実情として,火災保険契約に当たっては約款による意思を有していることが通常であること,約款が概して適当な内容であるという信頼があることなどに言及しています。

そのため,このような実情や相手方からの信頼が確立しているとは言えない分野の取引について,当事者の「約款による意思」が推定されるのか,また,「約款による意思」があれば直ちに約款の拘束力が肯定されることになるのかは,必ずしも明確ではありません。

その後の裁判例には,当事者が約款に含まれる条項の内容を認識していなかった場合に,その条項が契約内容になったことを否定したものがあります。

例えば,札幌地判昭和54年3月30日判時941号111頁は,自動車保険の約款中に,満26歳以上の者が運転し事故が惹起された場合のみ保険会社が損害保険金を負担するという特約が付されていた事案で,この特約の存在を明記した保険証券を契約締結後に保険契約者に送付したのみで,保険契約者と保険会社の間の契約内容にこの特約が含まれていると解することは相当でないとしました。

同様の事例で,結論的には効力を認めたものの,自動車保険の重要な免責条項については,契約締結前に実質的かつ直接的な告知がされることが必要であるとした裁判例(東京地判昭和57年3月25日判タ473号243頁)もあります。

また,山口地裁昭和62年5月21日判時1256号86頁は,警備請負契約において,依頼者が自己の事由で解約するときには契約期間5年間分の警備料相当額を支払うことが定められていた事案について,依頼者が本件解約金条項の存在を知らなかったことも無理はなく,右条項は依頼者にとって予期しないものと言うべきですから,右条項が当事者双方にとって合理的なものと認められない限り,合意の対象になっているものとは言いがたいと判示しました。

これらの裁判例は,重要な契約条項の内容を当事者が具体的に知らなかった場合には当事者を拘束しないことが
あるという考え方を採ったものと言えます。

以上のように,約款の拘束力に関する判例のルールは必ずしも明確ではなく,また,約款の組入れの問題と内容規制の問題が明確に区別されないで処理されているとの指摘もあります。

(3) 学説上は,約款の拘束力を当事者の意思ではなくその法規性に求める見解や,約款を使用した契約も契約であることを重視してその拘束力を意思に求めるという原則を維持し,「その約款による」という意思に拘束力の根拠を求める見解などが主張されてきました。

現在は,後者の見解が有力化しているとされていますが,約款の拘束力の根拠を意思以外に求める見解もなお有力です。
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2013/11/20 00:39|法律情報TB:0CM:0

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