我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 不当条項に関する規律を設けることの意義

契約については契約自由の原則が一般に妥当し,当事者は自由に契約内容を決定することができるのが原則です。しかし,この原則は無制限なものではなく,契約に含まれる条項の内容が,一方の当事者に対して不当に不利益を与えるものである場合には,その条項の適用が否定される場合があるとされています。

最高裁判例を含む裁判例においても,条項を無効としたものは多くないものの,条項の文言を形式的に理解するのではなく,解釈を通じてその条項が適用される場面を合理的な範囲に制限すること(いわゆる隠れた内容規制)が多く行われてきたと言われています。

そこで,これまでも約款の契約条項に対して司法的コントロールが行われてきたことを踏まえて,司法的コントロールの内容を明らかにして予測可能性を高めるため,約款の契約条項の合理性を担保するための具体的規律を置く必要があると考えられます。

特に,契約を無効とする場合に適用される民法第90条の「公の秩序又は善良の風俗」という文言は,抽象的で,どのような場合にこの規定が用いられるのかを予測することが困難です。

公序良俗違反は,当初は国家秩序や道徳秩序に反するという限定的な意味で理解されてきましたが,その後の判例・学説の展開を通じて,一方の当事者にとって不当な不利益を与えるという類型も公序良俗違反に含まれると理解されるに至っています。

このことにも示されているように,公序良俗の概念は必ずしも明確ではありません。

そこで,一方当事者にとって不当な不利益を与えるという類型が公序良俗違反に当たることを明文化する必要があると考えられます。

また,従来,契約は当事者の合意があって初めて当事者を拘束するということが前提とされてきましたが,契約の締結過程において相手方が契約の内容を明確に認識した上でそれに拘束されることを合意する限り,その内容の合理性も一定程度確保されると考えることが可能です。

これに対して,約款による契約は相手方が個別の契約条項についてそれを受け入れるか否かを判断しておらず,内容の合理性が必ずしも確認されていない点で異なります。

そのため,本文では,約款について,内容の不当性の判断に当たって個別合意がある契約条項とは別に規定を設けることとしています。

2 不当条項の対象

契約の中心部分に関する条項については,市場メカニズムによって決まるものであって不当性を判断する基準がなく,裁判官による判断に適さず,暴利行為の法理に該当するような場合にのみ無効とされるべきであるという意見があります。

また,中心部分は当事者が自覚的に選択していることが多いことから,これを不当条項規制の対象から除外すべきであるとする意見もあります。

ここにいう中心部分に関する条項は,商品や役務の対価を定める条項(すなわち,一方の当事者が相手方に対してすべき給付と,それに対して得られる反対給付との対価的な均衡が確保されているかどうか。)が典型であす。

しかし,商品や役務の対価以外にどのような条項が含まれるか必ずしも明らかではなく,中心部分とそれ以外の付随的部分を区別することは困難であるとの指摘があります。

また,対価に関する条項であっても,携帯電話の料金体系などにみられるような複雑なものがあり,当事者がどこまで自覚的に選択したか判然としない場合もあることから,不当条項規制の対象を中心部分に限定するべきではないとする意見もあります。

この点については,なお見解が分かれていることから,本文では,中心部分に関する条項が不当条項規制の対象となるかどうかについては明文で定めることはせず,解釈に委ねることとしています。
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2013/11/25 00:38|法律情報TB:0CM:0

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