我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

2 事情変更の法理の基本的な要件に関する検討課題

事情変更の法理については,これまでの判例・学説の理解を前提としつつ,極めて例外的な事情の変更があったときにのみ適用されるものと考えられていることをも踏まえて,明文化する際の要件の在り方につき,引き続き検討を深める必要があると考えられます。

事情変更の法理が適用されるためには,一般に,次の要件を満たす必要があるという考え方が,学説レベルで概ね共有されているものと思われます。

① 契約締結後その基礎となっていた事情が変更すること。
② 当該事情の変更が,当事者において予見可能でなかったこと。
③ 当該事情の変更が,当事者の責めに帰することのできない事情により生じたこと。
④ 当該事情変更の結果,当初の契約内容に当事者を拘束することが信義則上著しく不
当であると認められること。

そして,裁判実務も前記①から④までの学説による要件設定を前提にその当てはめを論じているものと考えられ(前記最判平成9年7月1日の調査官解説もその旨示唆する。),諸外国の立法例もおおむね類似した要件設定をしています。

そこで,本文でも,前記①から④までの整理を踏襲した要件を提示しています。

なお,本文イの「その事情の変更により,契約をした目的を達することができず,又は当初の契約内容を維持することが当事者間の衡平を著しく害することとなること」という要件は,上記④の要件について,次のような整理を提示する考え方を参考にしています。

すなわち,上記④に該当する場合とは,「経済的不能」(債務の履行に要するコストと履行により債務者にもたらされる利益(対価)とが著しく均衡を欠いていること),「等価関係の破壊」,「契約目的の達成不能」の3つがあり,このうち,「経済的不能」と「等価関係の破壊」については,「契約当事者の利害に著しい不均衡を生じさせること」と包摂した上で,「契約目的の達成不能」と併せて,上記④に対応する要件として具体化するのが相当であるとします。

その上で,この法理がごく例外的な場面に限って発動されることを強調する見地からは,本文で提示したような要件設定を骨格としつつ,例えば,想定を超える自然災害,大事故,戦争など,事情変更の法理が発動され得る場面の例示を付加するかどうかなどを検討する必要があると考えられます。

分科会(第2分科会第6回会議)における審議を通じて,経済変動により目的物の価格が著しく高騰したという程度では事情変更の法理を発動すべき場面ではないことにつき,おおむね共通の理解が形成されたように思われす。

このような,事情変更の法理の発動されるべき場面についてのイメージを法文に表現する際に,例えば,「中華人民共和国最高人民法院による『中華人民共和国契約法』の適用上の若干の問題に関する解釈(二)」26条が,「契約成立後に,当事者が契約締結時に予見し得ず,不可抗力によらずまた商業上のリスクに含まれない客観的事情につき重大な変化が生じ」として,「商業上のリスク」による事情の変更を除外しているのが参考になるとの指摘もありました。

3 事情変更の法理の効果に関する検討課題

事情変更の法理を明文化する際には,どのような法的効果を規定するかを検討する必
要があります。

部会の審議においては,事情変更の法理を明文化するとした場合に,契約の解除を規定することにはおおむね異論がありませんでした。

他方,契約の解除を併せて契約の改訂を規定することについては,実務家メンバーを中心に,私的自治への過度な介入となるおそれがあることなどを理由とした反対意見が多かったです。

もっとも,事情変更の法理の適用が問題となる事案の中には,契約関係を維持しつつ当事者間の権利義務を調整することにより解決するのが適切なものがあることにはおおむね異論がなく,議論の焦点は,そのような契約の改訂があり得ることを条文上明記するか,それともこの点について明文のルールを設けずに解釈に委ねるのが相当かにあるものと考えられます。

契約の改訂を規定する場合には,改訂の具体的内容を事前に法定することは困難ですから,契約の改訂の請求については,裁判上の行使に限定して認めるものとすることが考えられます。

この場合にも,契約の改訂を明文化することに対する懸念に対応する観点から,当事者が具体的な改訂案を示して契約の改訂を請求している場合であって,当該改訂案の内容が合理的と認めるときに限り,裁判所が当該改訂案により契約の改訂をすることができる旨の規律とするとの考え方があります。

当事者の改訂の請求を要求することで当事者の予見可能性を確保するとともに,裁判所の判断対象を改訂内容の合理性に限定することで過剰に契約内容に介入することを避ける趣旨です。

契約の改訂を法定してそれを裁判上の行使に限定する場合には,契約の解除についても,契約の改訂と併せて裁判上の行使に限定するものとするか否かが検討課題となります。

また,事情変更の法理を裁判上の行使に限定する場合の裁判手続の規定の具体的な在り方等について,引き続き検討を深める必要があります。

具体的には,①裁判手続の位置付けを訴訟手続とするか非訟手続とするか,②事情変更の法理に関する裁判手続と契約上の権利を訴訟物とする本案訴訟との関係をどのように整理するかなどが検討課題となります。
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2013/11/29 00:23|法律情報TB:0CM:0

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