我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

3 不安の抗弁権の効果及びその阻却要件

不安の抗弁権の効果として,当事者は自己の債務の履行を拒絶することがでます。不安の抗弁権の行使により履行を拒絶した場合であっても,債務不履行による損害賠償の責任を負わず,また相手方は債務不履行を理由に契約を解除することはできません。

例えば,請負契約における請負人が報酬支払に先立って履行すべき仕事完成義務につき(民法第633条参照),注文者の財産状態悪化を理由に不安の抗弁権を行使した場合には,注文者は請負人の債務不履行を理由に損害賠償を請求することができず,また,契約の解除をすることができません。

しかし,不安の抗弁権の行使は,その効果として,先履行義務者が自らの債務を履行しないで反対給付を請求できることまで許容するものではありません。

したがって,不安の抗弁権の行使要件を充足する場合であっても,請負人は仕事を完成させなけばその報酬を請求することができません。

また,債権の実現可能性に疑念を抱かせる事由が生じた場合であっても,相手方が弁済の提供をしたとき又は相当の担保を提供したときは,不安の抗弁権を認める必要がなくなると考えられます。

そこで,本文第2文では,「相手方が弁済の提供をし,又は相当の担保を提供したとき」という不安の抗弁権の阻却要件を設けるものとしています。

不安の抗弁権の行使を受ける者が,弁済の提供をし,又は相当の担保を供したことの主張立証責任を負担するものと考えられます。

4 倒産手続と不安の抗弁権との関係

部会においては,再生手続及び更生手続といった再建型倒産手続開始の申立てを履行能力に疑念をもたらす事由として規定に掲げることに反対する意見がありました。これらの申立てがあったことのみで不安の抗弁権の行使を一律に認めると,事業再建にとって支障となるおそれがあることを理由とするものです。

もとより,本文の規律は,あくまで「履行を得られないおそれ」が抗弁権行使の時点で現に存在する必要があるものとしており,これらの申立てがあったのみで抗弁権の行使を一律に許容するものではありませんが,再建型倒産手続の申立てがあったことを「履行を得られないおそれ」を定型的に惹起し得る事由の例示として規定に掲げるのが相当か否かは,引き続き,実務の実情を踏まえた検討を要します。

また,部会においては,(注)の第2文で取り上げているように,再建型倒産手続が開始された後は不安の抗弁権を行使できないものとすべきであるとの意見がありました。

先履行義務者が手続開始の申立て後にその義務を履行すると,その反対給付である債権が再生債権又は更生債権として処遇されますが,これは先履行義務者にとって酷であるとして,再建型を含めた倒産手続開始の申立てがあった時以後においては不安の抗弁権の行使を許容すべきであるとします。

その上で,倒産手続開始後は反対給付である債権が共益債権として処遇されますから(民事再生法第49条第4項,会社更生法第61条第4項),不安の抗弁権を認める必要はないとするのです。

しかし,再建型倒産手続の開始決定があった場合でも,債務者の財産状態が共益債権をも満足できないほど悪化している事態もあり得ますから,そのような場合であっても事業再建の必要性のみを根拠に不安の抗弁権を否定することの合理性には疑問の余地があります。

もとより,債務者につき破産手続開始に至らないような場合には共益債権の支払原資に問題がないのが通常であると考えられますが,そのような場合であれば,「履行を得られないおそれがあるとき」という,不安の抗弁権の行使要件を充足しないものと考えられます。

5 双務契約以外の契約への適用等

本文(1)では,不安の抗弁権が適用される契約を双務契約としています。不安の抗弁権が機能する契約の大部分が売買契約や請負契約のような双務契約であることは疑いがないと思われますが,厳密には双務契約とは言えない契約類型においても,不安の抗弁権ないしそれに類似する抗弁権の必要性が考えられます。

例えば,書面による消費貸借契約を諾成契約化するものとしていますが(後記第37,1),貸主が貸す債務を履行する前に借主の信用状態の悪化が生じたときに,それが予見できないものであったときには,貸主に貸す債務の履行拒絶権を認める必要性があるのではないかとの問題意識があり得ます。

諾成的消費貸借については,貸す債務と返す債務とが対価関係に立たず,双務契約には該当しないと考えられており,契約の通則として設ける不安の抗弁権の適用範囲を「双務契約」という概念で画した場合,消費貸借契約に不安の抗弁権は適用されないとも考えられます。

仮に,消費貸借を諾成契約化する場合に,貸主に不安の抗弁権を認めるためには,本論点で検討対象となっている契約の通則としての不安の抗弁権につき適用範囲を双務契約よりも広く画することとするか,消費貸借等の各契約類型のパートに,必要に応じて当該契約固有の不安の抗弁権に関するルールを設ける必要があると考えられます。
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2013/12/01 00:45|法律情報TB:0CM:0

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