我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

3 目的物が契約の趣旨に適合しない場合の債務不履行による損害賠償責任及び契約の解除(本文(2))売主が契約の趣旨に適合した目的物を引き渡す契約上の義務を負うことを前提として,本文(2)は,売買の目的物が契約の趣旨に適合しない場合には,一般原則に基づき,買主は債務不履行による損害賠償を請求し,又は契約の解除をすることができるとするものです。

それぞれの要件については,前記第10及び第11参照。本文のように売主が瑕疵のない目的物給付義務を負うことを明文化する場合に,民法第570条を法定責任とみる解釈論との対比において、帰結の相違等の有無が問題となります。

まず,売主の債務不履行による損害賠償の負担について見ると,瑕疵担保責任についての法定責任説の立場からは民法第570条による損害賠償責任は債務不履行の一般原則と異なり無過失責任である(免責が認められない)と解する一方,損害賠償の範囲については,信頼利益にとどまり履行利益までは認められないとの理解が示されることがあります(もとよりこの点は法定責任説に分類される学説の間でも一様ではありまん。)。

この理解を前提とすると,瑕疵ある目的物引渡しを売主の債務不履行と構成してその損害賠償責任の在り方につき一般原則に委ねることとする場合には,一定の場合に免責を認める点では売主の責任が軽減される一方,損害賠償の範囲が履行利益にも及び得るとされる点では売主の責任が加重されることになるように見えます。

もっとも,免責の可否について,売主の債務のような結果債務については,債務不履行の一般原則によっても,帰責事由の欠如により損害賠償責任につき免責されるのは実際上不可抗力の場合などに限られるとの見方もあり,また,損害賠償責任につき免責事由があるとされる場合でも代金減額請求権(後記5参照)が行使可能であるとするならば,具体的な帰結は法定責任説で理解される現行法と実質において相違はないということができます。

また,損害賠償の範囲についても,そもそも伝統的学説や裁判例で言及される信頼利益や履行利益という概念自体,内実が不明確だとの指摘があるほか,下級審裁判例においても,信頼利益の名の下に,瑕疵の修補に要した費用の賠償を認めるなど,実質的には履行利益の賠償を認めているものがあるとの指摘もあることからすると,損害賠償の範囲を一般原則に委ねることにより損害賠償責任の負担が重くなるというのは,必ずしも当を得た評価とは言えません。

損害賠償の範囲が契約の趣旨を踏まえて確定されるのであれば(前記第10,6参照),その範囲確定のあり方が現在の実務と大きく変更されるような事態は,想定しにくいように思われます。

契約の解除について見ると,民法第570条において準用する同法第566条は,契約の解除の要件として,瑕疵が「契約をした目的を達することができない」程度のものであることを要するとしています。

債務不履行による契約の解除については,債務不履行が「契約をした目的」に与える影響如何によって解除の可否が決せられるとの考え方に基づいて,その要件の具体化を図るものとしていますが(具体的な要件設定の在り方については,前記第11,1参照),これによれば,解除が可能であるとされる範囲は,同法第570条を適用した場合とおおむね同一となるものと思われます。

なお,部会においては,目的物に瑕疵がある場合を催告解除の対象とすることについて疑問を呈する意見がありました。

これは,物の瑕疵の程度は催告期間の経過によってその重大性が変化するものではありませんから,催告解除の対象とすることは疑問であるとの問題意識に基づくものと思われます。

もっとも,契約をした目的を達することができるか否かの判断において,目的物の瑕疵の程度とそれに関する「相当の期間」内の売主による追完の態様等とを総合的に考慮することもあり得るとするならば,物の瑕疵に関する場面を催告解除の対象からあえて除外する必要はないものと考えられます。

本文(1)は,引き渡された目的物が契約の趣旨に適合しないものである場面についても,催告解除の規律が妥当し得ることを前提としています。

他方,解除の要件としての帰責事由の点を見ると,民法第570条による解除について,条文上は売主の帰責事由は要件とされていません。

前記第11,1では,解除一般の要件として債務者の帰責事由の有無を問わないものとしていますから,帰責事由の要否との関係で解除が可能とされる範囲に変更はありません。

しかし,仮に解除一般について債務者に帰責事由がない場合の解除を認めない旨を条文上明記することとして(前記第11,1の(注)の考え方),それを目的物の契約不適合の場面にも適用する場合には,現行法と比して,買主が解除権を行使できる場面が(少なくとも論理的には)狭まるようにも思われます。
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2013/12/08 01:35|法律情報TB:0CM:0

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