我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続々(補足説明)

4 追完の方法の選択に関して売主の提供する方法が優先する場合(本文(3))

目的物の契約不適合の内容によっては,目的物の修補と代替物との交換といった複数の追完手段による対応が考え得る場面があります。このような場合に,追完方法の選択につき当事者間の主張が対立する場面を念頭に,売主の提供する追完方法と買主の請求する追完方法とが異なる場合には,原則として買主の選択する追完方法によることとしつつ,一定の要件を満たす場合に売主の提供する追完方法が優先する旨の規定を設けるものです。

具体的には,買主の選択する履行の追完の方法と売主が提供する追完の方法とが異なるときは,売主の提供する追完の方法が契約の趣旨に適合し,かつ買主に不相当な負担を課すものでないときに限り,履行の追完は,売主が提供した方法によるとするものです。

追完手段の選択が買主に委ねられるという本文(1)の原則に対する制約であることから,買主による選択の利益を不当に害しないものとするために,限定的な要件を設けるものです。

売主が本文(3)の要件を満たす履行の追完の提供をしたときは,弁済の提供としての効力が生じ,買主は当初選択した方法による履行の追完の請求ができない。このような規律を設けることについては,債務不履行をした売主に権利的な対抗手段を認めることには違和感があるとして,信義則や権利濫用(民法第1条第2項及び第3項)等の一般条項による解決に委ねれば足りるとの指摘がありました。

これに対しては,契約の趣旨に適合しない目的物を引き渡した売主に対する非難可能性はさまざまであって買主による追完方法の選択を常に甘受すべきであるとは言えないし,追完方法の適否は,売主と買主の利害が最も先鋭的に対立し,深刻な紛争となりやすい場面でもありますから,追完方法の選択を巡る紛争の解決を一般条項の解釈に委ねるのみでは,紛争解決の透明性の観点からは不十分だとの指摘があり,これを踏まえたものです。

5 「隠れた」という要件を設けないこと

以上で取り上げたような目的物が契約の趣旨に適合しない場合の買主の権利(後記5の代金減額請求権も含みます。)の行使要件について,その不適合が「隠れた」(民法第570条)ものであるという要件は設けないこととしています。

その理由は,以下のとおりです。

(1) 瑕疵が「隠れた」ものであるとの要件は,明白な瑕疵は代金に織り込まれているはずだとの想定に基づくとされます。

その具体的な意義について,判例は瑕疵に関する買主の(契約締結時における)善意無過失と解していると一般に言われており(大判昭和5年4月16日民集9巻76頁参照),瑕疵担保責任につき売主の契約責任と理解しない立場からは,買主が瑕疵担保責任による救済に値するか否かのメルクマールとしての意義を有すると説明されることもあります。

しかしながら,判例が「隠れた」という要件充足を否定するのは買主に重過失があるような場合に限られているとの指摘もあります。

そうであれば,判例の「隠れた」という要件の判断は,一見すると瑕疵が物理的に表見しているか否かを問題にするような要件において,買主の主観を問題にしてその瑕疵の存在が代金価格決定に織り込まれているか否かを評価しているのと実質的に異ならないと言うことができ,「隠れた」という文言が,判例の実際の判断の在り方を適切に反映していないと見る余地があります。

また,明白な瑕疵は代金決定の際に織り込まれているはずであるとの想定が「隠れた」要件を設ける正当化根拠であると理解するのであれば,当該瑕疵等が代金決定に当たって織り込まれているか否かの判断は,結局(契約の趣旨を踏まえた)瑕疵の有無の判断に帰着するように思われ,それに重ねて瑕疵が隠れているか否かを問題にする意義は乏しいと考えられます。

そして,そのような考え方は,判例の実際の判断の在り方にも適合的であると見ることができます。

(2) 「隠れた」という要件につき買主の善意無過失という前記の一般的理解にそのまま従うと,過失があった買主については救済を全て否定することになりますが,このような帰結については,買主に酷であるとの疑問が呈されており,買主の過失で瑕疵を見落としたような場合でもそれは過失相殺(民法第418条)で考慮する方が事案に応じた弾力的な解決が可能であるとの指摘があります。

また,契約当事者が契約締結時点では瑕疵の存在を認識していても,売主が当該瑕疵を修補した上で買主に引渡す義務を負うと解すべき事案があることも念頭に置くと(工業製品の売買においてはこのような場合は少なくないように思われます。),契約締結時点における買主の主観的要件で一律に救済の可否を決する規律の在り方は適切で
ないと考えられます。

むしろ,価格決定のプロセス等から当該売買契約で目的物に予定された品質等が何かを確定した上で,その品質等に適合しているか否かを問題にするほうが,適切な解決を図ることができるのではないかと思われます。

(3) 「隠れた」という要件は,従来は,専ら特定物売買を念頭に契約締結時の善意・無過失を意味すると解されてきました。

しかし,前記のように,目的物が契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任につき特定物か種類物かの区別を排するにもかかわらず,種類物売買について「隠れた」という要件を適用するとすると,引渡し(受領)時点での買主の善意・無過失を問う要件であるとの理解に至り得ます。

しかし,これは非商人を含めた買主一般に受領時点での検査義務を課してその懈怠に失権効を規定するのに等しいものとなる可能性があり,著しく買主に酷であるように思われます。
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2013/12/08 07:09|法律情報TB:0CM:0

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