我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 問題の所在

民法第570条において準用する同法第566条第3項は,瑕疵担保責任に基づく権利行使につき「事実を知った時から一年以内」という期間制限を設けており(数量不足・一部滅失に関しても同様です。

同法第565条,第564条),判例は,上記期間内に買主がすべき権利行使の内容につき,「売主に対し具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し,請求する損害額の根拠を示す」必要がある(最判平成4年10月20日民集46巻7号1129頁)としています。

また,判例は,上記期間制限とは別に,同法第570条による損害賠償請求権につき,物を引き渡した時を起算点とする10年の消滅時効(同法第167条第1項)に服するとしています(最判平成13年11月27日民集55巻6号1311頁)。

売買の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の売主の責任を契約責任(債務不履行責任)として構成することを前提としつつ(前記3及び4参照),債権に関する消滅時効の一般原則よりも短期の期間制限に服するとするか否かを決するに当たっては,一般原則の修正を正当化する理由をどのように整理するかが問題となるほか,消滅時効のパートにおける原則的な時効期間についての見直しの在り方(前記第7,2)を踏まえた検討を要するものと考えられます。

そこで,目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の権利の期間制限については,甲案と乙案の2案を併記するものとしています。

2 甲案及びその検討課題

甲案は,目的物が前記3(2)に違反して契約の趣旨に適合しない場合の買主の権利の存続期間につき,他の債務不履行と区別する合理的な理由はないとして,民法第564条及び第566条第3項により消滅時効とは別途設けられている期間制限(買主が事実を知った時から1年)を廃止し,買主の権利の期間制限を消滅時効の一般原則に委ねる提案です。

期間制限を単純に撤廃して消滅時効の一般原則に委ねるとする甲案を採用する場合に,時効期間につき権利を行使することができる時(判例によると目的物の引渡しの時)から10年(民法第166条,第167条第1項)とする現行の規律を単純にあてはめると,現状と比べて,多くのケースで,買主が契約不適合を知った後の買主の権利の存続期間が大幅に伸びる結果となります。

しかし,契約不適合に関する法律関係を早期に安定させるべき要請の高い場面の多くが,商人間の売買に関する商法第526条でカバーされるのであれば,消滅時効の一般原則に委ねても売主の負担が大きく増加することはない
とも考え得ます。なお,同条を参考にしたルールについては,事業者が買主の場合の特則
として民法の売買のパートに設けるものとしています(後記7)。

3 乙案及びその検討課題

乙案は,消滅時効とは別に,目的物が前記3(2)に違反して契約の趣旨に適合しないことに関する買主の権利につき,買主がそのことを知った時を起算点とする買主の権利の期間制限(民法第564条,第566条第3項)を維持するものです。

その上で,同法第566条第3項では権利保存の要件として「契約の解除又は損害賠償の請求」を1年以内にすることを求めていますが,前記最判平成4年10月20日の示す「損害賠償の請求」が買主に過重な負担になっているとの指摘があることを踏まえ,これを不適合があることの通知で足りると改めるものとしています。

また,期間について,現状の1年がやや短すぎるとの指摘があることを踏まえ,期間の見直しの要否を問うために1年をブラケットで囲んで提示しています。

その上で,売主が引渡しの時に目的物が前記3(2)に違反して契約の趣旨に適合しないことを知り,又は知らないことにつき重大な過失があるときは,期間制限を適用しないものとしています。

このような場合には短期期間制限で売主を保護する必要がないと解されるからであり,買主の権利の消長は消滅時効の一般原則に委ねられることとなります。

目的物が契約の趣旨に適合しない場合に関する買主の権利につき,消滅時効とは区別された短期の期間制限を設けることを正当化する実質的根拠については,以下のようなことが言われています。

すなわち,①目的物の引渡し後は履行が終了したとの期待が売主に生ずることから,かかる売主の期待を保護する必要があること,②物の瑕疵の有無は目的物の使用や時間経過による劣化等により比較的短期間で判断が困難となるから,短期の期間制限を設けることにより法律関係を早期に安定化する必要があることなどです。

もっとも、①については,このような期待を売主が抱くとしても,それが目的物の契約不適合につき他の債務不履行と取扱いを異にすることを正当化するほどの理由と言えるかについて,疑問があり得ます。

また,②については,目的物の契約不適合が時間の経過等により急速に判断が困難となるとしても,目的物が契約の趣旨に適合しないことについての主張立証責任を買主が負担するのであれば,買主に主張立証責任を負担させ
るのを超えて期間制限により一律に買主の権利を否定するのが相当なのかについて,疑問があり得ます。

また,消滅時効の原則的な時効期間と起算点の見直しも検討課題とされており,権利を行使することができる時から10年という現行の時効期間に加えて,「債権者が債権発生の原因及び債務者を知った時」から[3年間/4年間/5年間]という時効期間を設け,いずれかが満了したときに時効が完成するものとする提案が複数案の一つとして取り上げられています(前記第7,2の乙案)。

この提案を採用する場合のブラケット内の期間の数字及び本文の乙案の期間を何年とするかによっては,両案の有意な差がなくなり,消滅時効とは別に期間制限を設ける意義が乏しくなる可能性があります。

なお,乙案を採用する場合には,商人間の売買の特則である商法第526条が権利保存の要件として乙案と同じく「通知」を定めていることから,同条との関係を整理する必要があります(同条の適用範囲を拡張するなどしたルールである後記7についても同様の検討が必要です)。

通常,同条(又は後記7の規律)によるほうが失権までの期間が短期ですから,同条の適用を優先することになると考えられ,そうすると,乙案の規律は,当事者のいずれかが商人でない売買(後記7の規律を設ける場合にあっては,買主が事業者でない売買)についてのみ適用されると考えられます。
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2013/12/10 03:08|法律情報TB:0CM:0

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