我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 買主の目的物検査義務及び通知義務を規定する商法第526条は売主及び買主の双方が商人である場合に限って適用されていますが,その適用範囲を商人間の売買以外にも拡張する必要があることが指摘されています。

他方で,後記のように,同条の規定内容には問題も指摘されています。

そこで,買主の目的物検査義務及び通知義務に関して,同条の規律内容を参考にしつつ,その内容を一部修正した上で,買主が事業者である場合のルールとして民法に規定を設けるものです。

2 本文(1)は,買主が事業者である場合におけるその事業の範囲内においてした売買について,買主は目的物を受け取った後遅滞なくその目的物の検査をする義務を負うとするものです。

売主の属性の如何によって買主の検査通知義務に関する取扱いを変える合理的理由はないと考えられることから,商法第526条とは異なり,売主が事業者か否かは問わないものとしています。

本文(2)は,本文(1)の場合につき,買主は,受け取った目的物が契約の趣旨に適合しないことを知った時から相当な期間内にそれを売主に通知する義務を負うとするものです。

商法第526条第2項前段は,瑕疵を知った後「直ちに」通知することを求めていますが,これを「相当な期間内に」としています。

法令用語としての「直ちに」は一切の遅れを許さないとの趣旨で用いられるとされますが,同項前段の「直ちに」は可及的速やかにという意味であると理解されており,その懈怠の有無は,取引慣行,通知の遅滞により売主が損害を被る可能性等を考慮して決せられていると言われることを踏まえ,その実質的内容により即した言葉を用いるのが適切であると考えられるからです。

本文(3)は,本文(2)に違反した場合の効果として,履行の追完を請求する権利,債務不履行による損害賠償請求権,契約の解除権及び代金減額請求権を行使することができないものとしています。

また,本文(1)の検査義務を怠った場合について,検査をすれば目的物が契約の趣旨に適合しないことを発見することができたと考えられる時から相当な期間内に売主にその事実を通知しなかった場合も,同様に失権するものとしていますが,これは適時に通知を受けるとの売主の期待について,買主が検査義務を尽くして契約不適合の事実を知った場合と同じ程度に保護するのが相当と考えられることによります。

なお,商法第526条第2項後段は,「売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合」につき,買主が目的物の受領(受取)から6か月以内に瑕疵を発見しなかったときに失権するものとしていますが,土壌汚染の場合など,目的物や契約不適合の性質等によってはその露見に長期間を要する場合がありますから,受領から6か月で一律に失権するものとするのは商人間の売買であっても買主に酷な場合があるとの指摘があります。

これを踏まえると,買主が検査義務を尽くしても6か月以内に発見することが困難な契約不適合については,受領(受取)から6か月を経過した後であっても買主に救済を認めるのが相当です。

そこで,同項後段に相当する規律は設けていません。

本文(3)については,(注1)で取り上げているように,規律を設けるべきでないとの考え方があります。

通知義務の懈怠の効果として買主が失権するものとするのは,懈怠に結び付けられる効果が強すぎて買主に過酷に失するとの考え方に基づくものです。

この考え方を採用する場合には,義務違反の効果は債務不履行による損害賠償の一般原則に委ねることになると考えられます。

具体的には,適時通知義務の懈怠により追完に要する費用が拡大した場合には,損害賠償の範囲の要件(前記第10,6参照)を満たす限りで,その損害の賠償を請求することができます。

実際には,目的物の契約不適合により売主が負担する損害賠償債務と相殺(実質的には契約不適合による損害賠償の減額)により処理されるものと考えられます。

本文(4)は,売主が引渡しの時に目的物が契約に適合しないことを知り,又は重大な過失により知らなかったときに,本文(3)の失権効が生じないとするものであり,この場合,買主の権利の消長は消滅時効の一般原則に委ねられます。

売主が悪意の場合に関して商法第526条に同様の規律がありますが,目的物の契約不適合につき売主が重大な過失によって知らなかったときも,悪意と同視してよいと考えられることから,本文(3)では失権効の例外として重過失の場合も付け加えています(なお,目的物の契約不適合についての一般的な買主の期間制限に関する前記6の乙案の第2文も参照)。

なお,本文(1)から(4)までの規律の適用範囲は商法第526条の適用場面を包含しており,本文(1)から(4)までで同条の規律を変更している趣旨は商人間の売買にも妥当することから,本文の規律を設けることに伴い,同条は削除することが考えられます。

3 民法に事業者概念を設けることの当否及びその場合の事業者の定義について以上の本文(1)から(4)までについては,(注1)で取り上げたように,事業者という概念を民法に導入するのは相当でないことなどを理由に,規定を設けるべきでないとの考え方があります。

この問題に関しては,商法典との役割分担を含めた民法典の在り方についての議論を深める必要がありますが,その際に,とりわけ商人間の売買の規定(商法第2編第2章)に関しては,実務上,条文を参照する上で不便であるという不都合が指摘されていることにも留意する必要があります。

事業上の売買に適用される重要なルールのうち,その断片的な一部のみが商法に置かれているからです。このような,商人間の売買に関して,民法典又は商法典といった単一の法典で完結的に規律せず,断片的な特則のみを商法典に置いてその余の事項を民法典に委ねるという規定の配置は,ドイツにならったものとされます。

しかし,このような配置はドイツ固有の歴史的事情に基づくものであって,必ずしも実際上の合理性に裏付けられたものではないとの指摘がされています。

また,本文のような規律を設ける場合,事業者をどのように定義するかが問題となります。

本文で「事業者」という概念を用いているのは,商法第526条第1項のように「商人」という概念(同法第4条第1項)で適用範囲を画している現状よりも規定の適用範囲を拡げる必要があるという問題意識に基づきます。

すなわち,商法第4条第1項は商人を「自己の名をもって商行為をすることを業とする者」としていますが,商人概念を画する商行為(商法第501条,第502条等)が限定列挙とされていることから,ある主体の活動が社会的実態としては事業としての形態を有していても,それが商行為に該当しない限りは商人とはされず,商人に関する商法のルールも適用されません。

また,協同組合などのいわゆる協同組織については,商行為に該当する事業を営んでいても法人の性格上営利目的を有しないことを理由に商人に該当しないとする判例(例えば,信用金庫に関するものとして,最判昭和63年10月18日民集42巻8号575頁)が定着しています。

しかし,これらの事業主体の中にはその活動実態が商人と大差ないものも少なくありません。

このように商法の定める商人概念及びその解釈が硬直的であることが,商法に規定される売買のルールの適用範囲を不当に狭いものにしているとの指摘があります。

民法に事業者概念で適用範囲を画するルールを設ける場合には,以上のような問題意識を踏まえつつ,事業者をどのように定義するかを検討する必要があります。

この検討課題を(注2)で取り上げています。
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2013/12/11 01:15|法律情報TB:0CM:0

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