我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 概観

請負契約は完成した仕事に対して報酬が支払われる契約であるため,請負人が報酬を請求するには仕事を完成させることが必要であり,途中まで仕事をしたとしても,完成させることができなかった場合には報酬を請求することができないのが原則です。

しかし,仕事の進捗状況や,仕事が完成しなかった原因への注文者の関与の程度によっては,注文者が全く報酬を請求することができないのは不合理であると考えられる場合があります。

そこで,本文は,請負契約において請負人が仕事を完成させることができなくなった場合に,それでも報酬を請求することができるための要件及び効果を定めようとするものです。

「請負人が仕事を完成することができなくなった」には,物理的に仕事を完成させることができなくなったなど履行請求権の限界事由が生じた場合(前記第9,2)に限らず,注文者によって解除された場合など,結果的に仕事を完成させることができなくなった場合も含まれます。

このような場合について,本文は,仕事の進捗状況や仕事が完成しなかった原因に応じて,既履行部分の報酬を請求することができる場合(本文(1))と,仕事全体についての約定の報酬を請求することができる場合(本文(3))があることとしています。

2 本文(1)アについて

判例は,請負契約において,既に行われた仕事の成果が可分であり,かつ,注文者が既履行部分の給付を受けることに利益を有するときは,特段の事情のない限り,既履行部分について請負契約を解除することはできないとし,既履行部分について報酬請求権が発生することを認めています(最判昭和56年2月17日判時996号61頁)。

当初約定されていた仕事が完成されていなくても,既に履行された部分が独立して注文者の利益になる場合には,この既履行部分について報酬を認めることが合理的であると考えられ,学説上も一般的に支持されています。

そこで,本文(1)アは,この判例法理を踏まえて,仕事の成果が可分でありその給付を受けることについて注文者が利益を有するときは,その既履行部分についての報酬請求権を認めるものです。

本文(1)のアは,既履行部分の報酬請求権が認められれば請負人の利益の観点からは十分であることから,報酬請求権の存否及び範囲という観点から規律を設けることとしており,解除の可否の部分について規律するものではありません(この補足説明の4も参照)。

解除の可否については解釈に委ねられますが,判例の立場を踏襲すれば,引き続き,既履行部分についての解除はできないことになると考えられます。

請負人が請求することができるのは,独立して注文者に利益となる既履行部分に相当する報酬であり,この額は,これまでの判例法理と同様に算出されることになります。

例えば,上記最判昭和56年2月17日は,当初予定された仕事全体のうちのどれだけの割合が既に履行されているかを認定し,その割合を約定報酬額に乗じて報酬額を算出しており,実務的には,このような方法が参考になります。

また,請負人は,報酬に含まれていない費用も請求することができます。費用が報酬に含まれていない場合としては,例えば,報酬額と実費とを別に計算して請求することが約定されていた場合が考えられます。

請求できる費用の範囲は,既にした仕事に対応する部分です。注文者は既履行部分の給付を受ける限りで利益を得ており,その費用も,既履行部分に対応する限りで注文者に支払わせるのが妥当であると考えられるからです。

したがって,請負人が未履行部分の仕事をするためにあらかじめ費用を支出していたとしても,その支払を請求することはできません。
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2014/01/14 00:00|法律情報TB:0CM:0

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