我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

3 本文(1)イについて

(1) 本文(1)イは,注文者の帰責事由によって請負人が仕事を完成することができなくなったとは言えませんが,その原因が注文者側の支配領域で生じた場合について,既履行部分の報酬請求権を認めるという中間的な解決をしようとするものです。

請負人が仕事を完成することができなくなったことについて注文者に帰責事由があるときは,民法第536条第2項により,請負人は報酬を請求することができるとするのが判例です(最判昭和52年2月22日民集31巻1号79頁。この補足説明の5も参照。)。

しかし,学説には,注文者に帰責事由がある場合に限らず,注文者の危険領域から履行不能が生じた場合(注文者が供給した材料に瑕疵があった場合や注文者の肖像画を描いている途中で注文者が死亡した場合などが例示されています。)には,出来高に応じた報酬額を請求できるとするものもあります。

部会の審議においても,注文者の帰責事由の有無によって,反対給付の全額を請求することができる場合と全く報酬を請求することができない場合のいずれかだけではなく,その中間に,既履行部分について報酬を請求することができるという解決があり得ることは,事案に応じた妥当な解決を導くために望ましいという意見がありました。

そこで,仕事を完成することができなくなった原因が「注文者の義務違反」である場合には報酬全額を請求することができ,「注文者側に生じた事由」が原因である場合には履行割合に応じた報酬を請求することができるという考え方が示され,この考え方について検討が行われました。

「注文者の義務違反」によって仕事の完成が不可能になった場合には,注文者がその義務を果たしていれば請負人は仕事を完成して報酬を受け取ることができたのですから,仕事を完成すれば得られた利益を請負人に取得させるのが妥当であるのに対し,「注文者の義務違反」があるとまでは言えない場合であっても,仕事の完成が不可能になるリスクが注文者の支配領域で顕在化している場合には,注文者にそのリスクを一部負担させるのが妥当であるという考え方です。

これが「注文者側に生じた事由」であり,例えば,仕事の目的物を注文者が占有している場合(例えば,注文者の占有する建物の修理や内装が請負契約の目的となっている場合)に目的物が第三者の行為によって滅失した場合などが念頭に置かれていました。

このような考え方に対し,部会の審議においては,現在の民法第536条第2項との関係が不明であり,「注文者の義務違反」が同項の帰責事由よりも狭いものであれば,請負人は,現行法の下では全額の報酬を請求することができる場合であっても一部の報酬しか請求することができなくなる場合が生ずるとして反対する意見や,「注文者側に生じた事由」という文言が抽象的で,何がこれに該当するかが分かりにくいなどの指摘がありました。

そこで,請負人が仕事を完成することができなくなった場合に,報酬全額を請求することができる場合,全く報酬を請求することができない場合のほかに,その中間的な解決として既履行部分の報酬を請求することができる場合を設けるという考え方を維持しつつ,その要件を更に具体化することが必要になりました。

本文(1)イは,以上のような審議経過を踏まえ,仕事の完成が不可能になった原因が注文者の支配領域で生じた場合に,既履行部分についての報酬を請求することができるという結果を実現するための規定を設けようとするものです。

(2) 本文(1)イは,請負人が既履行部分の報酬を請求することができるための要件を「請負人が仕事を完成するために必要な行為を注文者がしなかった」ことによって仕事完成が不可能になったと表現しています。

請負人が仕事を完成するためには,請負人が仕事をするだけでなく,注文者が何らかの行為をすることが必要となる場合があります。

例えば,請負人が物を製作するために必要な材料を注文者が供給することとされている場合です。

また,例えば,注文者の家屋の増改築工事に一定の期間を要する場合においては,注文者は,次の工事日まで仕事の目的物を適切に保管しておくことが仕事の完成には必要になります。

注文者がこれらの行為をしなかったために請負人が仕事を完成することができなかった場合が,本文(1)イに該当します。

例えば,予測できない事態が生じたために注文者が必要な材料を入手することができなくなった場合や,注文者が目的物を保管するに当たり過失があったとは言えませんが,第三者の放火によって滅失したという場合には,注文者に帰責事由があるとは言えず,本文(3)の適用はありませんが,本文(1)イには該当することになります。

本文(1)イは,これらの場合も,そのリスクが注文者の支配領域で生じていることに鑑み,既履行部分についての報酬請求権を認めようとするものです。

もっとも,本文(1)イの文言では,注文者に帰責事由がない場合だけでなく,必要な行為をしなかったことについて注文者に帰責事由がある場合も,形式的には含まれることになります。

例えば,故意に材料の供給を怠った場合や,過失によって自分が保管する目的物を滅失させた場合が考えられますが,本文(1)イは,これを特に除外していません。

しかし,注文者に帰責事由がある場合には,本文(3)が適用されることになり,請負人はより広い範囲の報酬を請求することができますから,本文(1)イが実質的に意味を持つのは,注文者に帰責事由がない場合です。

本文(1)が,注文者に帰責事由がない場面で実質的に意味を持つのであれば,例えば,「注文者の責めに帰すべき事由によるものであるときを除く」などの文言を付加し,規定上もそのことを明らかにすることが考えられます。

しかし,請負人が既履行部分の報酬を請求するに当たって,注文者の帰責事由がないことを主張立証する必要はないと考えるべきですし,帰責事由の存在を注文者が主張立証することも,請負人の請求を拒む上では意味がありません。

このように,注文者の帰責事由がないことは,既履行部分の報酬請求権という効果を導く上で要件としては意味がありませんから,本文(1)イは,その適用範囲を注文者に帰責事由がない場面に限定していません。

以上のように,本文(1)イは,実質的には,注文者には帰責事由がありませんが,その支配領域で生じたリスクを一定の範囲で注文者に負担させるものです。

もっとも,注文者にリスクをコントロールする余地がおよそ存在しない場合にまで,既履行部分の報酬を負担させるのが適切かどうかについては,議論があります。

例えば,注文者が保管する目的物が第三者に盗まれた場合には,注文者が目的物を保管して請負人の仕事ができる状態に置くという行為をしなかったと言えますが,周辺一帯が全て消失するような大規模な火災によって目的物が滅失した場合には,注文者がどのような方法で管理してもその目的物を仕事に適した状態に置くことができなかったのであり,およそそのリスクをコントロールすることはできません。

解釈論としては,このような場合には,注文者の行為態様にかかわらず仕事の完成が不可能になったはずですから,「必要な行為を注文者がしなかったことによる」という要件を満たさないとも考えられますが,更に検討を深める必要があります。
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2014/01/14 01:36|法律情報TB:0CM:0

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