我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続々(補足説明)

(3) 本文(1)イについては,仕事を完成することができなければ報酬を請求することができないというのが請負契約の性質であり,注文者に帰責事由がある場合はともかく,注文者に帰責事由がない場合には,報酬を請求することができなくてもやむを得ないという指摘もあります。

また,本文(1)イの基準は十分に明確なものであるとは言えないとの指摘もあります。

これらの指摘を踏まえて,本文(1)イのような規定は設けないという考え方があり,これを(注)で取り上げています。

4 本文(2)について

請負人が仕事を完成することができなかったときは,請負人の債務不履行が生じていることになります。

請負人の債務不履行を理由として注文者が解除することができるかどうかは,解除に関する原則的な規定によって判断されます。これによれば,請負人の不履行が契約の趣旨に照らして債権者の責めに帰すべき事由によるものであるときは,注文者は契約の解除をすることができません(前記第12,2(1))。

しかし,本文(1)には,請負人が仕事を完成させなかったことについて注文者に帰責事由がない場合も含まれています。

本文(1)アの場合には,注文者が既履行部分の給付を受けることについて利益を受ける場合にはその部分を解除することができないという判例法理(最判昭和56年2月17日判時996号61頁)がありますが,本文(1)イのうち,注文者に帰責事由がない場合には,解除を制限する根拠はなく,注文者は解除することができると考えられます。

請負契約が解除された場合には,双方に原状回復義務が生ずることとなります。

しかし,本文(1)イは,仕事を完成することができない原因が注文者の支配領域内で生じた場合に,そのリスクの一部を注文者に負担させるために設けられたものであり,注文者が契約を解除することによって原状回復義務が生じ,報酬請求権も発生しないことになったのでは,本文(1)イの規定を設けた趣旨に反する結果となります。

そこで,本文(2)では,本文(1)の場合に注文者が解除をしたとしても,本文(1)の報酬請求権は消滅しない旨の規定を設
けました。

5 本文(3)について

この補足説明の3(1)記載のとおり,請負人が仕事を完成することができなくなったことについて注文者に帰責事由があるときは,民法第536条第2項に基づいて,請負人は報酬を請求することができるとするのが判例です(最判昭和52年2月22日民集31巻1号79頁)。

同項に基づいて請求することができる報酬請求権の範囲は,約定の請負代金全額についてであると解されています。

本文(3)は,この規律を維持するものです。

この補足説明の3(1)記載のとおり,仕事を完成することができなくなった原因が注文者にある場合について,部会の審議においては,「注文者の義務違反」「注文者側に生じた事由」に分類して規律を設けることも検討されましたが,これらの事由と,民法第536条第2項の「責めに帰すべき事由」との関係が不明確であるという指摘があり,同項を根拠として報酬請求権を認める現在の判例法理に比べて請負人の報酬請求権が後退するのではないかという懸念が示されました。

そこで,本文(3)では,従来の規律を維持することとしました。

請負契約は,仕事が完成して初めて報酬請求権が発生するとされています。

民法第536条第2項は危険負担に関する規律ですが,危険負担は,双務的な関係に立つ二つの債権のうちの一方が履行不能となった場合に他方が消滅するかどうかという問題であり,仕事が完成していない段階では報酬請求権が発生していませんから,仕事の完成が不可能になった場合の報酬請求の可否を危険負担の枠組みで判断するのは適当ではないという
考え方があります。

「反対給付を失わない」という同項の文言の面からも,既に発生した反対給付請求権の帰趨について規定していると解され,発生していない報酬請求権を発生させる根拠となり得るかには疑問があるとの指摘もあります。

そこで,本文(3)は,同項の実質を維持しつつ,同項とは別に,報酬請求権の発生根拠となる規定を設けるため,「反対給付を請求することができる」と表現しています。

もっとも,民法第536条第2項を実質的に維持する前記第12,2(2)第1文も,同項の表現を改めて「反対給付を請求することができる」と表現することとしています。

このような改正がされれば,本文(3)は,前記第12,2(2)第1文と同趣旨を確認したものと位置づけられることとなります。
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2014/01/15 00:13|法律情報TB:0CM:0

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