我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 売買の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の買主の権利の期間制限については,消滅時効の一般原則に委ねる考え方(前記第35,6の甲案)と,消滅時効とは別に,目的物が契約の趣旨に適合しない場合の買主の権利について固有の期間制限(民法第564条,第566条第3項)を維持する考え方(前記第35,6の乙案)の両案が併記されています。

本文では,請負の仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利の期間制限について,売買に関する両案と同様の2つの案を提示するものです。

2 甲案は,仕事の目的物の瑕疵に関して民法第637条により消滅時効の一般原則とは別に設けられている期間制限(引渡時又は仕事終了時から1年)を廃止し,仕事の目的物が契約に適合しなかった場合の注文者の権利の期間制限を消滅時効の一般原則に委ねることとするものです。

これは,仕事の目的物が契約に適合しない場合の請負人の責任が債務不履行責任の一類型であることを前提に,その行使期間の制限について消滅時効の一般原則と区別する合理的な理由はないという考え方に基づくものです。

3 乙案は,消滅時効の一般原則とは別に,仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利について固有の期間制限を維持した上で,起算点や,期間内にすべき行為の内容を,売買の目的物が契約の趣旨に適合しない場合における買主の権利の期間制限に関する前記第35,6の乙案と同様のものに改めるものです。

仕事の目的物が契約の趣旨に適合しない場合の注文者の権利について消滅時効とは区別された短期の期間制限を設けることを正当化する実質的根拠については,以下のようなことが言われています。

すなわち,①目的物の引渡し後(引渡しを要しない場合には仕事の終了時)は履行が終了したという期待が請負人に生じ,このような請負人の期待を保護する必要があること,②瑕疵の有無は目的物の使用や時間経過による劣化等により比較的短期間で判断
が困難となりますから,短期の期間制限を設けることにより法律関係を早期に安定化する必要があることなどです(前記第35,6の(補足説明)参照)。

短期の制限期間を設ける場合のその期間については,民法第637条の1年がやや短いという指摘があることを踏まえ,期間の見直しの要否を問うために1年をブラケットで囲んで提示しています。

乙案は,民法第637条と異なり,起算点を,仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことを注文者が知ったときとしている。同条は引渡時(引渡しを要しない場合には仕事の終了時)を起算点とする一方,売買に関する同法第566条第3項は買主が瑕疵を知った時を起算点としており,売買と請負とで起算点を異にしていますが,これを売買(前記第35,6)と同様の規律に改めるものです。

売買と請負は,現実の取引においては類似していることもあり,目的物が契約の趣旨に適合しない場合の責任の存続期間について規律が異なるのは合理的でないと考えられるからです。

また,起草者も,積極的に両者の相違を見いだしていたわけではないとの指摘もあります。

起算点を統一するとすれば,担保責任の存続期間を短期に制約する以上,注文者が契約不適合を知らないまま制限期間が進行するのは注文者に酷な場合があると考えられ,売買に関する規律に合わせるのが合理的であると考えられます。

以上が本文の考え方ですが,これに対し,乙案を採りつつ,法律関係を早期に安定させる観点から,起算点については民法第637条と同様に引渡時(引渡しを要しない場合には仕事の終了時)とすべきであるという考え方があります。

この考え方を(注)で取り上げています。

制限期間内に注文者がすべき行為の内容について,乙案は,仕事の目的物が契約の趣旨に適合しないことの通知としています。これも,買主の権利行使の内容に関する前記第35,6の乙案の提案と同様の提案です。

判例は,売主の瑕疵担保責任について,買主は,権利を保存するため,売主の担保責任の存続期間内に,「売主に対し具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し,請求する損害額の根拠を示す」必要がある(最判平成4年10月20日民集46巻7号1129頁)としており,民法第637条の注文者の権利行使についても同様の態様での権利行使が必要であると解することになると考えられます。

しかし,短期の存続期間内にこのように具体的な行為を要求することは注文者に過重な負担になっているとの指摘があることを踏まえて,制限期間内にすべき行為の内容を改めたものです。

また,これも売買に関する前記第35,6と同様に,請負人が,引渡しの時に,目的物が契約の趣旨に適合しないことを知り,又は知らないことにつき重大な過失があるときは,期間制限を適用しないものとしています。

このような場合には短期期間制限で請負人を保護する必要がないと解されるからであり,注文者の権利の消長は消滅時効の一般原則に委ねられることとなります。
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2014/01/18 01:20|法律情報TB:0CM:0

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