我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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(補足説明)

1 提案に至る経緯

(1) 今日の社会においては,私立大学等における学生・生徒に対する教育,学習塾における学習指導,英会話などの習い事の指導,保育,介護,エステの施術,情報の提供や助言,コンサルティングなど,民法典制定時には想定されていなかったものを含めて役務の提供を内容とする様々な契約が多く見られ,役務提供型の契約の重要性が高まっていると言われています。

雇用,請負,委任,寄託を役務提供型の典型契約に分類する考え方が一般的ですが,このうち役務提供型の法律関係の通則となるのが委任であるとされます。

このため,役務を提供することを目的とする契約のうち,雇用,請負,寄託に該当しないものについては,無名契約などとして処理されるものもありますが,多くが準委任に該当するものとして処理されると言われています。

起草者は,準委任の具体例として,病人の見舞い,葬式への出席,慶事の祝辞を述べることの委託などを挙げており,第三者に対する対外的な事務の委託が念頭に置かれていたとされますが,委任が役務提供型の通則的な規定であるとされた結果,今日においては,準委任に該当するとされる契約には多様なものが含まれるに至っています。

しかし,準委任に準用される委任の規律には,任意解除権を定める民法第651条など,役務提供型の契約に広く適用するのが必ずしも適当であるとは言えないものも含まれています。

また,準委任ではなく,無名契約に該当する契約については,適用される任意規定がなく,当事者間の法律関係は,契約の解釈によって導くほかありません。

(2) このように,今日の社会においては役務提供型の契約の重要性が高まっている一方で,これらの契約に適用されるべき適切な任意規定が用意されていないことから,特に民法制定時には想定されていなかった新たな役務提供型の契約に適用されるべき規律を設けるべきではないかが検討の対象とされました。

規律の在り方としては,①医療や教育など,具体的な役務を目的とする契約類型を個別に取り上げて新たな典型契約を
設ける考え方,②請負や委任と並んで,具体的な役務ではなく役務提供一般を対象とする射程の広い典型契約を設ける考え方,③請負や委任などの既存の役務提供契約を包摂する役務提供型の契約全体に適用される通則的な規定を設けるという考え方などがあり得ます。

このうち①の考え方は,様々な役務提供型の契約の中から,典型契約として取り上げるだけの特徴を有する具体的な役務を取り出すのは容易ではないことから,実現には困難が伴います。また,③の考え方に対しては,現在個別の典型契約とされる請負や委任の上位に適用される役務提供の総則的な規定を設けると,ある契約に適用される規定が分散して置かれることになり,かえって分かりにくくなるという批判がありました。

請負や委任と並ぶ役務提供一般を対象とする典型契約を設けるという②の考え方については支持する意見があり,役務の提供を目的とするという一般的な要件によって適用範囲を画した上で,請負,委任その他の役務提供型の契約類型に該当するものを除外し,残ったものを適用の対象とする典型契約を設けるという考え方が検討されました。

このような役務提供型の受皿規定を設ける場合には,これまで受皿として機能してきた準委任との関係が問題になり,準委任の範囲を限定することになると考えられます。

準委任の範囲をどのように限定するかについては,起草者の考え方を参考として第三者との間で対外的な事務の処理を行うことを目的とするかどうかを基準とする考え方や,当事者間の信頼関係を基礎とした契約類型であるかどうかを基準とするという考え方などが検討の対象となりました。

しかし,役務提供型の新たな典型契約を設けることに対して,役務提供一般を対象として一律に妥当する規律を設けることは困難であるという批判があります。

すなわち,役務提供型の契約には,役務提供者側が情報や交渉力等において強い立場にある契約(例えば語学学校のようにサービスを内容とする消費者契約が念頭に置かれている。),役務受領者が情報や交渉力において強い立場にある契約(個人が自ら労務を提供する雇用類似の契約が念頭に置かれています。),当事者間に情報や交渉力の差がないものな
どがあり,これらを包摂した類型を設けて一律に妥当する規律を設けるのは困難であるというものです。

(3) 以上のように,新たな役務提供型の契約に対応するための上記の①から③までの考え方は,いずれも十分な支持が得られませんでした。

このような経緯を踏まえた上で,問題の出発点は準委任に関する規定が役務提供型の契約一般に妥当する内容となってい
ないところにあったことからすると,準委任の規定をこれにふさわしいものに改めるべきであるという考え方が現れました。

当事者間の個人的な信頼関係を基礎とするという特徴を持つ委任は,役務提供を目的とする契約の原則的な類型とは言いにくく,「法律行為でない事務の委託」を目的とする契約のうち,委任の規定が全て妥当する契約類型もあるものの,その範囲は広くはないと考えられます。

そこで,本文は,従来準委任と扱われていたもののうち,委任の規定を全て適用するのが適切であると考えられる類型については引き続き民法第656条の規律を維持することとする一方,委任の規定のうちの全てを準用するのが適切ではないと考えられる類型を抽出し,準用するのが適当でない規律(例えば任意解除権に関する同法第651条が考えられます。)の準用を排除した上で,必要に応じ,これに代わる規定を設けようとするものです。
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2014/01/31 01:42|法律情報TB:0CM:0

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