我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

2 準委任を区別する基準について

(1) 以上のように,「法律行為でない事務の委託」には,委任に関する規律を全て準用することが適当である類型と,委任に関する規律を全て準用するのが適当でない類型があるとすると,両者をどのように区別するかが問題になります。

委任契約は,委任者と受任者との信頼関係を基礎とする点に特徴があり,委任に関する具体的な規定のうち,例えば,委任契約の当事者がいつでも契約を解除することができること(民法第651条),受任者についての破産手続の開始や後見開始が委任の終了事由とされていること(同法第653条第2号,第3号)等は,委任契約のこのような特徴を反映したものだと考えられます。

また,このような委任契約の特徴を踏まえて,受任者の自己執行義務に関する規定を設けることも検討されています(前
記1)。

委任契約についてこれらの規定が設けられていることに鑑みて,委任契約に関するすべての規定を適用すべき契約類型はどのようなものかという観点から準委任の適用対象を検討しますと,準委任の適用対象を,委任者が,受任者の個性に着目し,その人が委任事務を処理してくれるからこそ、その事務を委託するという契約に限定することが考えられます。

本文(1)の「受任者の選択に当たって,知識,経験,技能その他の当該受任者の属性が主要な考慮要素になっていると認められるもの」は,受任者の個性を重視するという性質を表現しようとしたものです。

これに該当するものとして,例えば,事務の委託者に対して,受託者がその専門的な知識や経験に基づく助言をすることを内容とする契約が考えられます。

このような類型は,委託者の受託者に対する信頼関係を基礎としており,従来の準委任に引き続き,委任の規定のすべてを準用することに合理性があります。

一方,「法律行為でない事務の委託」には,清掃や比較的単純な事務作業を目的とするものなど,その役務の内容が受任者の個性によって左右されるものではなく,この受任者であるからこそ委託するという性質を持たないものも含まれます。

このような契約においては,受任者が委任事務の処理に当たって第三者を使用することを制限する必要はないと考えられますし,「この受任者であるからこそ委託する」という信頼が失われたことを理由とする解除権を認める必要もないなど,委任の規定を全面的に準用する必要はないと考えられます。

(3) もっとも,本文(1)の「受任者の選択に当たって,知識,経験,技能その他の当該受任者の属性が主要な考慮要素になっていると認められる」かどうかという基準が,準委任の2類型を区分する基準として適切かどうかについて,内容及び表現のいずれの点でも,更に検討を深める必要があります。

例えば,次のような点が検討課題となります。

まず,どのような契約においても,相手方の選択においてその個性を考慮しないことは考えられず,本文の考え方は基準として有用であるとは言えないという批判が考えられます。

本文の考え方は,相手方の個性が,(例えば対価その他の要素と比べて)特に重視され,主要な考慮要素となっているかどうかによって準委任を区別しようとするものですが,主要であるということが明確な基準と言えるかどうかなどについて,更に検討する必要があります。

また,当事者の個性に着目するとしても,「個性」と言い得る性質には様々なものがあり,本文で挙げた「知識,経験,技能」などの専門性に着目した個性に限りません。

例えば,起草者が準委任の例として挙げていた病人の見舞い,祝辞の代読などを念頭に置くと,ここでは受任者との個人的な信頼関係などに着目されていると言い得ます。

本文は,今日の社会においては,単に個人的な信頼関係というよりも,委任事務を遂行する能力や専門性などに対する信頼関係の重要性が高まっているという指摘を踏まえて,受任者の「知識,経験,技能」などの専門性を重視したかどうかを基準とするものですが,当事者の個性に着目するとしても,その個性の内容について更に検討を深める必要があります。

「個性」が考慮されたかどうかを個別の契約に即して判断とますか,類型的に,通常個性が考慮される契約であるかを基準とするかも,残された検討課題です。

個別の事案における準用の可否について具体的に妥当な結論を導くには個別の判断をするのが望ましいとも考えられますが,同一の委任事務が問題になっているのに,委任者の主観的事情によっていずれの類型に該当するかの結論が異なるのは法的な安定性を欠くとも考えられます。
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2014/02/01 00:33|法律情報TB:0CM:0

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