我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

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我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続々(補足説明)

3 規定の内容

(1) 本文(1)は,受任者の個性を重視する類型の委任については民法第656条の規律を維持し,委任に関する規定を一般的に準用することとしています。

その上で,受任者の個性を重視する類型以外の委任については,前記1(自己執行義務),同法第651条(任意解除権。前記5(1)参照),同法第653条(委任の終了。ただし,委任者が破産手続開始の決定を受けた場合に関する部分を除きます。前記5(2)参照)を準用しないこととしています。

前記1は,原則として受任者が自ら委任事務を処理しなければならないとするものですが,これは,委任者が受任者の個性を重視する類型の委任においてはその趣旨が当てはまりますが,それ以外の類型については,通常の契約と異なる扱いをする必要性は乏しいと考えられます。

そこで,個性に着目したもの以外の委任については,前記1の規定の準用を排除し,契約の一般原則に委ねるものとしています。

債務者が債務の履行に当たって第三者を利用することは,原則としては自由であり,前記1の準用を排除すると,受任者は原則として第三者に委任事務を処理させることができることになります。

民法第651条は,当事者間の信頼関係を基礎とし,その信頼関係が失われた場合には,当事者を契約に拘束するのが妥当でないという趣旨から設けられたものと理解するのが通説的な見解です。

同様に,委任者が受任者の個性を重視し,この受任者であるからこそ委託するという関係がある場合には,その後,委任者が受任者にその事務を委託したくないと考えるに至ったときは,当事者を契約に拘束するのは適当でないと考えられます。

しかし,受任者の個性を重視する類型以外の類型においては,契約の拘束力の一般的な原則を修正して,このような特則を設ける理由に乏しいとおもわれます。

そこで,委任者の個性を重視する類型以外の準委任については,同条の準用を排除したものです。

この類型の準委任の終了については,本文(2)が設けられます。

民法第653条が,当事者の死亡,破産手続開始,後見開始によって委任が終了することとしているのは,委任が個人的信頼関係を特に重視するからであるとされています。

受任者の個性を重視する類型以外の準委任については,委任者が破産手続開始の決定を受けた場合に関する部分を除き,同条の準用を否定し,契約の一般原則に委ねることとしています。

同条第1号の準用を排除する結果,当事者が死亡した場合にも,準委任は当事者の相続人との間で存続することになります。

受任者について破産手続開始の決定がされ,又は後見開始の審判を受けた場合にも,受任者の個性が重視されていない準委任においては,契約を終了させる必要はありません。

しかし,委任者が破産手続開始の決定を受けた場合について前記5(2)で検討されている見直しは,委任者が破産手続開始の決定を受けた場合の規律は,受任者が委任事務を処理しても報酬請求権を得られないことになると受任者に酷であることを考慮したものであり,当事者間の信頼関係や個性の重視の有無とは関係がありません。

そこで,この部分については,いずれの類型の準委任についても準用する必要があります。

委任者が破産手続開始の決定を受けた場合に関する部分が括弧書きで除外されているのは,このような趣旨です。

(2) 本文(2)は,当事者の個性を重視する類型以外の準委任について,その終了に関する規律を設けるものです。

当事者が契約の存続期間を定めていない準委任においても,永久に契約を継続する趣旨ではないと考えられます。

そこで,本文(2)アは,当事者はいつでも解約の申入れをすることができ,解約申入れの日から一定の期間経過後に準委任が終了することとしています。

このような規律は,民法第617条第1項,第627条第1項など,一定期間存続することが予定されている他の契約類型について設けられている例があり,これらと趣旨を同じくするものです。

解約申入れから契約の終了までの期間については更に検討する必要がありますが,差しあたり,同項と同じ2週間をブラケット付きで示しています。

また,本文(2)イは,契約の存続期間が定められている場合でも,やむを得ない事由があるときは,当事者が契約を解除することができるとしています。

このような規律も,民法第628条前段のように,一定期間存続することが予定されている契約類型について設けられている例があり,これと趣旨を同じくするものです。

やむを得ない事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときに相手方に対して損害賠償の責任を負うという規律も,同条後段と同様の趣旨に基づくものです。

本文(2)ウは,無償の準委任についての特則を設けるものです。

無償の準委任は受任者の好意に基づくという性格を持つことから,受任者に対する契約の拘束力を緩和し,受任者はいつでも契約を解除することができるものとしています。

4 現状を維持するという意見

本文の考え方に対しては,現在の規定によっても,契約の柔軟な解釈などによって個別具体的な事実関係に即した合理的な結論を導くことができ,民法第656条の現状を変更する必要はないという指摘があります。

また,準委任を2つの類型に分けるための明確で的確な基準を設けるのは困難であるとの指摘もあります。これらの指摘を踏まえて,同条の現状を維持するという考え方があり,これを(注)で取り上げています。
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2014/02/01 04:52|法律情報TB:0CM:0

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