我孫子総合事務所・相続・遺言・債務問題

相続手続き・遺言書作成代行から債務問題の解決まで

プロフィール

我孫子総合事務所(AIO)

Author:我孫子総合事務所(AIO)
災害で犠牲になられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、そのご冥福をお祈り申し上げます。

また、被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

そして、一日も早い復興を切にお祈り申し上げます。

What is a Nintei-Shiho-Shoshi Lawyer? 

Nintei-Shiho-Shoshi Lawyers are permitted to represent clients in various summary court proceedings such as civil trial, compromise and conciliation and so on. The summary courts have the original jurisdiction over civil cases ,involving claims for amounts not exceeding 1,400,000 yen.
There are 438 summary courts in Japan.


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相続税の改正

基礎控除の縮小

2015年以後の相続税の基礎控除の算出方法

2014年12月まで 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=基礎控除額

2015年1月以降 3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=基礎控除額




グレーゾーン金利とは

利息制限法という法律があります。
これは、お金を貸した場合の利息について定めた法律です。
この法律によれは、最高年20%を超える利息は、「超えた部分について無効」としています。
ところが、実際には消費者金融の貸付や信販会社のキャッシングの多くは、年20%以上29.2%以下の利率をとっています。
これは、これらの貸金業者については、「出資法」という法律があり、年29.2%を超える利率による貸付は罰せられるからです。
この「利息制限法」による金利と、「出資法」による金利との差の部分が、「グレーゾーン金利」と呼ばれるものです。
つまり、黒でも白でもない微妙な部分というわけです。
ところが、最近の裁判では、この「グレーゾーン金利」の部分は無効であるという判決が多く出されています。
これによって、貸金業者からお金を借りた人が、支払ってきた金利のうち、「利息制限法」を超える利息は無効とされることとなりました。
つまり、「グレーゾーン金利」は、はっきりと「ブラックゾーン金利」となったわけです。
したがって、既に支払った無効な部分は、元金の支払に充てられるべきだとされたのです。
そのため、過去の取引を「利息制限法」の利率で計算しなおす必要が生じました。
この計算のことを「引き直し計算」といいます。
この「引き直し計算」をすると、多くの場合は元金が減り、場合によっては元金すら払い過ぎていることがあります。
この払い過ぎたお金のことを、「過払い金」と呼んでいます。


不動産登記規則の一部が改正されます。

今般、不動産登記の申請情報およびその添付情報等の保存期間を延長するための整備を行うとともに、商業・法人登記事務の集中化の実施にともなう整備のために規則の改正が行われます。

概要は次のとおりです。
① 不動産登記規則第28条に定める情報の保存期間について、不動産登記の申請情報及びその添付情報等の一部の情報の保存期間を30年に延長する。
② 規則第36条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人事務の集中化の実施後において、集中化により商業・法人事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ扱いをすることができるようにする。
③ 平成20年7月下旬、公布・施行の予定。



不動産登記令の一部改正(半ライン方式)
添付情報別送方式・特例方式

オンライン申請を可能にする新不動産登記法が施行されてから二年が過ぎました。
しかし、その活用はきわめて低調です。
その原因は、オンライン申請に必要となる公的個人認証(住民基本台帳カード)が全くといっていいほど普及していないことと、登記の添付情報とされている公的機関の証明(戸籍謄本、各種許可書、裁判書等)の電子化が進んでいないことにあります。
このような状況が改善されなければ、不動産登記のオンライン申請件数の増加期待することは困難です。
そこで、このような状況が一定程度解消されるまでの間、オンライン申請の際の添付情報の全部又は一部を書面で送付すること(別送)が許容されることとなりました。

内容
① オンライン申請をする場合に、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができるものとします。
  添付情報が書面に記載されている場合としては、例えば、委任状(実印を押印し、印鑑証明書を添付する)を作成した場合や、売買契約書を作成して売買した場合などが想定されます。
② 添付情報を別送する場合には、申請情報(及び添付情報の一部)がオンラインで送信されることが必要ですが、その送信後の取り扱いの明確化を図るため、その旨が申請情報に盛り込まれることとなります。
③ 別送を認めることにより、オンライン申請の場合にも添付情報の一部が書面で提出されることとなるのに伴い、書面申請に関する規定のうち、必要な規定については、準用することとなりました。
イ) 第17条、公務員が作成した代表者の資格証明書等については作成から3か月以内のものを使用するとなどを定めた規定
ロ) 第18条、委任による代理人(復代理人を含む)の権限を証する情報を記載した委任状には、本人等の記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を貼付しなければならないことなどを定めた規定
ハ) 第19条、承諾書面・同意書面が必要になる場合には、作成者が記名・押印をし、かつ、印鑑証明書を添付しなければならないことを定めた規定
④ 特に、権利の登記については、登記原因が備わっていないにもかかわらず、順位の確保を図ることを目的として、オンライン申請を行うおそれがあることから、登記原因を証する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供しなければならないものとされています。
この電磁的記録とは、具体的には、書面をスキャナーで読み取って作成したPDFファイルのことです。
なお、この電磁的記録の送信は、添付情報の原本となる書面の写しをあらかじめ送付させるのと同様な意味合いですから、その作成者が誰であるかは必ずしも重要とはいえません。
そこで、登記令第12条第2項の適用除外を設け、作成者は電子署名を行うこと要しないものとされました。
⑤ 施行日
平成20年1月15日


各位
                       平成19年11月吉日
              
司法書士法人 我孫子総合事務所

晩秋の候、貴社におかせられましても、ますますご清栄のことと存じます。
さて、明年度より下記のとおり「オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度」
が創設されましたので、取り急ぎお知らせいたします。
なお、本事務所におきましても、極力本制度を取り入れ、お客様の税負担軽減のお手伝いをいたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に、電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額から、その100分の10に相当する金額(上限が5000円)を控除することとされました。

(1) 不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は抵当権の設定登記

(2) 次の法人の設立登記
① 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
② 保険業法に規定する相互会社
③ 中間法人法に規定する中間法人
④ 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
⑤ 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

なお、具体的には、不動産登記に関しては平成20年1月15日、商業法人登記に関しては平成20年1月4日からの施行となります。


控除額は登録免許税額の10%

上限は5000円

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続(補足説明)

2 本文は,上記の問題意識を踏まえ,消費貸借の規定を消費寄託に準用する範囲を,両者の共通点である目的物の処分権の移転に関するものに限定し,その他については寄託の規定を準用することとして,民法第666条を改めるものです。

その具体的な内容は,以下のとおりです。

(1) 寄託物の受取前の法律関係現在は,消費貸借と消費寄託はいずれも要物契約とされているため,目的物の受取前の法律関係に関する規定は基本的に置かれていませんが,諾成契約として改められる場合には,寄託物の受取前の法律関係に関して,消費貸借の規定を準用することの当否が問題となり得ます。

消費寄託の利益は寄託者にあるとされるのに対し,消費貸借の利益は借主にあるとされています。

このため,寄託者は寄託する義務を負わないと一般に考えられているのに対し,消費貸借の貸主は貸す義務を負うと考えられています。

このように両者の規律は異なるので,寄託物の受取前の法律関係については,消費貸借の規定を準用するのではなく,寄託の規定を準用するのが適当であるとの考慮に基づき,前記1の規律を準用することとしています。

(2) 寄託物の返還請求

消費寄託における寄託物の返還請求に関する現在のルールは,以下のとおりです。

すなわち,①寄託者は,寄託物の返還時期を定めなかった場合には,いつでも返還請求をすることができ(民法第666条第2項),②寄託物の返還時期を定めた場合であっても,その返還時期が寄託者のために定められているときは,寄託者はいつでも返還請求をすることができます。

他方,③受寄者は,いつでも返還をすることができます(同法第666条第1項,第591条第2項)。

しかし,上記のうち,②③については,以下の問題があると指摘されています。

まず,②の規律内容は,民法第136条第2項や同法第662条を根拠として解釈により導かれているものですが,同法第666条が同法第591条第1項を準用していることから,その反対解釈として,当事者が返還の時期を定めたときは,寄託者はその定められた時期に返還請求することができるという解釈も主張されているなど,条文から現在のルールを読み取ることが困難です。

③については,消費寄託が寄託者の利益を図るためのものであることからすると,返還の時期を定めている場合であっても,受寄者がいつでも寄託物を返還することができるとするのは妥当でなく,解釈論として,他の寄託と同様に,やむを得ない事由がなければ,受寄者が期限前に寄託物を返還することを認めるべきでないとする見解が主張されています。

本文が,民法第662条(前記8),第663条及び前記9を準用することとしているのは,以上の問題意識を踏まえたものです。

すなわち,同法第662条を準用することによって①②を明らかにし,同法第663条を準用することで,③に対応する
趣旨です。

これに対して,消費寄託契約に寄託の規定を準用すべきでないとする意見があります。

これは,特に預金契約を念頭に置いて,民法第663条が適用されることになると,定期預金債権を受働債権とする相殺が制限されることになるのではないかとの懸念に基づくものです。

(注)は,このような懸念に基づく考え方を取り上げるものですが,これに対しては,預金契約については一般の消費寄託とは異なる点があるため,預金契約に特有の規定を設けるほうが望ましいとの意見もあります。

(3) 寄託物の受取後のその他の法律関係

寄託物の返還請求以外に関する寄託物の受取後の法律関係については,引き続き消費貸借の規定を準用することとしています。

具体的には,寄託物に瑕疵がある場合における寄託者の責任について,民法第590条を準用するとともに,借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときのルールを定める同法第592条を引き続き準用しています。

また,準消費貸借の規定が準用され,準消費寄託が認められるという現在の一般的な理解も維持しています。
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2014/02/17 01:54|法律情報TB:0CM:0

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